事業の内容
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/ 原文長 約1749文字
3【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成14年(2002年)内閣府令第11号)附則」第3項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様である。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。 当社グループは、当社、連結子会社143社、及び持分法適用会社38社より構成されている。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。 なお、当社グループは、意思決定単位の見直しを行い、当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報における事業区分を従来の「建設機械・車両」、「産業機械他」の二つの区分から、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の三つの区分に変更している。以下、「4 関係会社の状況」及び「5 従業員の状況」、「第2 事業の状況」並びに「第3 設備の状況」においても同様である。 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 油圧ショベル、ミニショベル、バックホーローダー 当社、コマツ建機販売㈱、コマツリフト㈱、コマツレンタル㈱、コマツクイック㈱、コマツキャステックス㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松(中国)投資有限公司、小松(常州)建機公司、小松山推建機公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社76社 (会社総数105社) 積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー 運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー 地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 資源リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3652文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。2019年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide―Growth Toward Our 100th Anniversary(2021)and Beyond―」では、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供することで、当社創立100周年に向け、コアビジネスである建設・鉱山機械、産業機械事業での成長を目指し、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、の3つの重点活動項目に取り組む。当社グループの全社員が「コマツウェイ」を共有し、E(環境)/S(社会)/G(ガバナンス)についてもこれまで以上に強く意識しながら以下の重点活動にチームで取り組むことで、業績の向上、企業体質の更なる改善及び社会的使命の達成をバランスよく実現していく。 建設機械の需要は、北米、中近東等で減少したものの、中国やインドネシア等で上向いているとともに、ここ数年低迷していた鉱山機械の需要においても回復が見込まれている。また、世界の人口の増加及び都市化率の上昇を背景に長期でも需要は増加していくとの認識である。また、産業機械の需要は、主要な顧客である自動車業界及び半導体業界で生産設備投資の増加が見込まれることから、今後数年にわたり多少の変動はあるものの堅調に推移する見通しである。 <当社グループにおける「市場」の位置づけ> 伝統市場 日本、北米、欧州 戦略市場 中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS <経営目標> 「収益性」、「効率性」、「株主還元」、「健全性」に加え、「成長性」を経営目標の指標としている。また、当連結会計年度よりセグメント化したリテールファイナンス部門は、経営の効率性及び財務の健全性の視点から、独自の経営目標を設けた。 成長性 業界水準を超える成長率を目指す。 収益性 業界トップレベルの営業利益率を目指す。 効率性 ROE *1 は10%レベルを目指す。 株主還元 ①成長への投資を主体としながら、株主還元(自社株買いを含む)とのバランスをとる。 ②連結配当性向を40%以上とし、60%を超えない限り減配はしない。 健全性 業界トップレベルの財務体質を目指す。 リテールファイナンス事業 ①ROA *2 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3652文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。2019年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide―Growth Toward Our 100th Anniversary(2021)and Beyond―」では、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供することで、当社創立100周年に向け、コアビジネスである建設・鉱山機械、産業機械事業での成長を目指し、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、の3つの重点活動項目に取り組む。当社グループの全社員が「コマツウェイ」を共有し、E(環境)/S(社会)/G(ガバナンス)についてもこれまで以上に強く意識しながら以下の重点活動にチームで取り組むことで、業績の向上、企業体質の更なる改善及び社会的使命の達成をバランスよく実現していく。 建設機械の需要は、北米、中近東等で減少したものの、中国やインドネシア等で上向いているとともに、ここ数年低迷していた鉱山機械の需要においても回復が見込まれている。また、世界の人口の増加及び都市化率の上昇を背景に長期でも需要は増加していくとの認識である。また、産業機械の需要は、主要な顧客である自動車業界及び半導体業界で生産設備投資の増加が見込まれることから、今後数年にわたり多少の変動はあるものの堅調に推移する見通しである。 <当社グループにおける「市場」の位置づけ> 伝統市場 日本、北米、欧州 戦略市場 中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS <経営目標> 「収益性」、「効率性」、「株主還元」、「健全性」に加え、「成長性」を経営目標の指標としている。また、当連結会計年度よりセグメント化したリテールファイナンス部門は、経営の効率性及び財務の健全性の視点から、独自の経営目標を設けた。 成長性 業界水準を超える成長率を目指す。 収益性 業界トップレベルの営業利益率を目指す。 効率性 ROE *1 は10%レベルを目指す。 株主還元 ①成長への投資を主体としながら、株主還元(自社株買いを含む)とのバランスをとる。 ②連結配当性向を40%以上とし、60%を超えない限り減配はしない。 健全性 業界トップレベルの財務体質を目指す。 リテールファイナンス事業 ①ROA *2 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1719文字
【事業の種類別セグメント情報】 2015年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 1,587,559 50,851 216,554 1,854,964 1,854,964 (2) セグメント間の内部売上高 14,487 3,090 3,611 21,188 △ 21,188 1,602,046 53,941 220,165 1,876,152 △ 21,188 1,854,964 セグメント利益 169,001 13,321 19,386 201,708 350 202,058 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 1,700,483 651,599 241,614 2,593,696 20,958 2,614,654 減価償却費 81,730 22,421 7,023 111,174 111,174 資本的支出 102,471 50,555 7,025 160,051 160,051 2016年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 1,566,340 46,715 189,934 1,802,989 1,802,989 (2) セグメント間の内部売上高 10,232 2,378 1,093 13,703 △ 13,703 1,576,572 49,093 191,027 1,816,692 △ 13,703 1,802,989 セグメント利益 161,686 4,453 12,464 178,603 △ 2,024 176,579 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 1,745,068 671,551 211,827 2,628,446 28,036 2,656,482 減価償却費 73,806 23,233 6,180 103,219 103,219 資本的支出 81,720 54,783 5,503 142,006 142,006 セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整 2015年度 2016年度 百万円 百万円 セグメント別利益の合計額 201,708 178,603 消去又は全社 350 △ 2,024 合計 202,058 176,579 長期性資産の減損 3,032 1,743 その他の営業収益 (△費用) 9,551 △ 739 営業利益 208,577 174,097 受取利息及び配当金 3,689 3,462 支払利息 △ 8,771 △ 8,212 その他(純額) 1,386 △ 2,878 税引前当期純利益 204,881 166,469 (注)1.…