事業の内容
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３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様である。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。 当社グループは、当社、連結子会社212社、及び持分法適用会社42社より構成されている。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（山東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社142社 （会社総数176社） 積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー 運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー 地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 地下鉱山機械 コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー、ロードホールダンプ、ジャンボドリル 環境リサイクル機械 自走式破砕機…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。 2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」では、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革、の３つの経営戦略（成長戦略３本柱）に取り組む。足元の市場環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響に加え、政治・経済・社会情勢が流動的であり、先行き不透明かつ不確実な状況となっている。そのような中、将来に向けて、上記の成長戦略３本柱に基づいた重点投資を、費用対効果と戦略的価値を見極めながら実行し、需要の変動に左右されにくい事業構造を強化しつつ、収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指す。 特に、ESG課題の中でも、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス（ CO 2 等）排出量削減に関する昨今の世界的な潮流や、デジタルトランスフォーメーションの加速化を背景として、当社グループとしても、環境負荷低減に向けた取り組みを最重要課題の１つと認識している。事業活動に関わる様々な領域での CO 2 排出量削減を行いつつ、これらの活動をビジネスチャンスとしてとらえ、事業の持続的成長につなげていく。 ＜成長戦略３本柱の進化とともに実現する「ダントツバリュー」＞ 成長戦略３本柱を推進するため、これまで当社グループが取り組んできた「ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション」を、更にスピードをあげて進化・レベルアップさせ、顧客価値創造を通じてESG課題の解決と収益向上の好循環を生み出す「ダントツバリュー」の実現を目指す。モノ（建設機械の高度化・自動化）とコト（顧客の施工オペレーションの最適化）の両面で、施工のデジタルトランスフォーメーションの推進を強力にサポートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様とともに実現していく。 スマートコンストラクションの導入現場では、安全性・生産性を大幅に向上する効果が実証されており、労働力不足やオペレーターの高齢化などを背景に、今後も着実に普及が進むと考えている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。 2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」では、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革、の３つの経営戦略（成長戦略３本柱）に取り組む。足元の市場環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響に加え、政治・経済・社会情勢が流動的であり、先行き不透明かつ不確実な状況となっている。そのような中、将来に向けて、上記の成長戦略３本柱に基づいた重点投資を、費用対効果と戦略的価値を見極めながら実行し、需要の変動に左右されにくい事業構造を強化しつつ、収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指す。 特に、ESG課題の中でも、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス（ CO 2 等）排出量削減に関する昨今の世界的な潮流や、デジタルトランスフォーメーションの加速化を背景として、当社グループとしても、環境負荷低減に向けた取り組みを最重要課題の１つと認識している。事業活動に関わる様々な領域での CO 2 排出量削減を行いつつ、これらの活動をビジネスチャンスとしてとらえ、事業の持続的成長につなげていく。 ＜成長戦略３本柱の進化とともに実現する「ダントツバリュー」＞ 成長戦略３本柱を推進するため、これまで当社グループが取り組んできた「ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション」を、更にスピードをあげて進化・レベルアップさせ、顧客価値創造を通じてESG課題の解決と収益向上の好循環を生み出す「ダントツバリュー」の実現を目指す。モノ（建設機械の高度化・自動化）とコト（顧客の施工オペレーションの最適化）の両面で、施工のデジタルトランスフォーメーションの推進を強力にサポートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様とともに実現していく。 スマートコンストラクションの導入現場では、安全性・生産性を大幅に向上する効果が実証されており、労働力不足やオペレーターの高齢化などを背景に、今後も着実に普及が進むと考えている。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 概要 当連結会計年度の連結売上高は、 2,189,512 百万円（前連結会計年度比 10.4％減 ）となった。利益については、営業利益は 167,328 百万円（前連結会計年度比 33.3％減 ）となった。売上高営業利益率は前連結会計年度を 2.7ポイント下回る 7.6％ となった。税引前当期純利益は、 162,775 百万円（前連結会計年度比 27.0％減 ）、当社株主に帰属する当期純利益は 106,237 百万円（前連結会計年度比 30.9％減 ）となった。 2020年度 実績 前連結会計年度比 売上高 2,189,512 百万円 10.4％ 建設機械・車両 1,975,958 百万円 10.6％ リテールファイナンス 66,394 百万円 6.4％ 産業機械他 171,255 百万円 3.6％ 消去 △24,095 百万円 セグメント利益 172,339 百万円 32.4％ 建設機械・車両 143,788 百万円 36.7％ リテールファイナンス 10,574 百万円 16.6％ 産業機械他 16,342 百万円 19.3％ 消去又は全社 1,635 百万円 営業利益 167,328 百万円 33.3％ 税引前当期純利益 162,775 百万円 27.0％ 当社株主に帰属する当期純利益 106,237 百万円 30.9％ ② 為替レート変動の影響 当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、為替レートが主に米ドルに対して円高に推移した。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約 101億円減少 したと試算される。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。 ③ 売上高 売上高は前連結会計年度の 2,444,870 百万円と比較して 10.4％減少 の 2,189,512 百万円となった。国内売上高は前連結会計年度の 396,584 百万円と比較して 3.1％減少 の 384,302 百万円、海外売上高は前連結会計年度の 2,048,286 百万円と比較して 11.9％減少 の 1,805,210 百万円となった。 ④ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、売上高の 減少 に伴い、前連結会計年度比 8.0％減少 して 1,608,457 百万円となった。売上高に対する比率は 73.5％ と前連結会計年度比で 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1733文字
【事業の種類別セグメント情報】 2019年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 2,205,976 62,952 175,942 2,444,870 2,444,870 (2) セグメント間の内部売上高 5,287 7,958 1,644 14,889 △14,889 2,211,263 70,910 177,586 2,459,759 △14,889 2,444,870 セグメント利益 227,311 12,673 13,703 253,687 1,343 255,030 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 2,521,646 841,063 216,728 3,579,437 74,249 3,653,686 減価償却費 91,049 32,266 6,210 129,525 129,525 資本的支出 116,282 45,636 4,634 166,552 166,552 2020年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 1,961,207 58,377 169,928 2,189,512 2,189,512 (2) セグメント間の内部売上高 14,751 8,017 1,327 24,095 △24,095 1,975,958 66,394 171,255 2,213,607 △24,095 2,189,512 セグメント利益 143,788 10,574 16,342 170,704 1,635 172,339 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 2,689,427 887,125 201,810 3,778,362 6,479 3,784,841 減価償却費 93,883 30,393 6,156 130,432 130,432 資本的支出 117,059 41,722 4,393 163,174 163,174 セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整 2019年度 2020年度 百万円 百万円 セグメント別利益の合計額 253,687 170,704 消去又は全社 1,343 1,635 合計 255,030 172,339 長期性資産等の減損 3,194 2,403 営業権の減損 3,699 その他の営業収益（△費用） 2,570 △2,608 営業利益 250,707 167,328 受取利息及び配当金 7,378 5,293 支払利息 △24,592 △13,766 その他（純額） △10,379 3,920 税引前当期純利益 223,114 162,775 （注）１.…