事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約707文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。 当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。 当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ 日 本 超硬工具等の製造及び販売 自動車用試作部品の製造及び販売 金型の製造及び販売 当社 機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社 専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 志賀機械工業株式会社 アジア 超硬工具等の製造及び販売 韓富エンジニアリング株式会社 大連富士工具有限公司 Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア フジセイコウタイランド株式会社 広州富士工具有限公司 長春韓富工具有限公司 韓富インド有限会社 超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社 北米・中米 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド アキュロムメキシコ株式会社 オセアニア 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売 サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド 欧州 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで３％以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで３％以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界的に急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどが懸念される一方で、日本国内においてインフレの進行、金利上昇などが懸念されております。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況となっております。 自動車産業界における電動化は、当社の主力製品であります加工工具の需要が大きく減少する要因であります。そのため、当社グループにおいては、既存技術を生かしたビジネスに加え、新しい事業領域に挑戦することで、より付加価値の高い新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで３％以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで３％以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界的に急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどが懸念される一方で、日本国内においてインフレの進行、金利上昇などが懸念されております。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況となっております。 自動車産業界における電動化は、当社の主力製品であります加工工具の需要が大きく減少する要因であります。そのため、当社グループにおいては、既存技術を生かしたビジネスに加え、新しい事業領域に挑戦することで、より付加価値の高い新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3572文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧州・北米地域での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化が経済成長の不安定要因としてみられ、また、中国経済の成長鈍化が強く意識されました。これらの事象により、一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。 わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、日銀による金融政策の変更などにより、輸出企業の業績への影響が強く懸念されます。 当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、型式認証不正問題などにより自動車生産台数が抑制的に推移してまいりましたが、ＢＥＶへの投資が継続されるとともに、ハイブリッド車を中心に生産台数の回復が見込まれております。 このような状況のもと、当社グループは設備投資による自動化、省力化を進め、生産性を向上させるとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めてまいりましたが、主力製品であります超硬工具等の受注減少に歯止めがかからない状況となりました。 この状況下において、既存事業の業績の回復には、抜本的な事業再編を余儀なくされることとなり、固定資産の減損処理を実施いたしました。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を掲げ、基幹システム再構築に取り組んでおりましたが、開発の見直しを行ったことにより、特別損失の計上を余儀なくされました。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,648百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業損失は368百万円（前連結会計年度は431百万円の営業利益）、経常利益は108百万円（前連結会計年度比88.3％減）、特別損失として固定資産等に対する減損損失3,117百万円等を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,761百万円（前連結会計年度は174百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ア．日本 当地域におきましては、顧客のガソリン車向け設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は7,911百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2320文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州 売上高 超硬工具関連事業 7,767,314 5,598,582 3,703,819 875,464 17,945,181 17,945,181 自動車部品関連事業 298,677 298,677 298,677 包装資材関連事業 2,407,828 2,407,828 2,407,828 その他 772,863 772,863 772,863 顧客との契約から生じる収益 8,838,854 5,598,582 3,703,819 2,407,828 875,464 21,424,550 21,424,550 外部顧客への売上高 8,838,854 5,598,582 3,703,819 2,407,828 875,464 21,424,550 21,424,550 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,179,543 767,118 668 61,787 4,009,116 △ 4,009,116 12,018,397 6,365,700 3,704,487 2,407,828 937,251 25,433,666 △ 4,009,116 21,424,550 セグメント利益又は損失（△） 56,185 △ 231,582 426,496 114,220 83,380 448,700 △ 17,425 431,275 セグメント資産 18,718,420 6,712,022 2,015,478 2,518,140 596,106 30,560,167 △ 1,855,794 28,704,373 その他の項目 減価償却費 545,135 312,903 103,042 115,469 22,257 1,098,809 △ 6,175 1,092,633 持分法適用会社への投資額 161,850 161,850 161,850 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 963,726 150,122 31,464 62,753 47,972 1,256,038 △ 10,065 1,245,973 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2204文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、 当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりました。北米・中米地域では受注・販売ともに好調であった一方、日本及びアジア地域では、需要の減少が著しく営業損失を計上することとなりました。 当社グループとしましては、顧客のガソリン車向け投資に対して取りこぼしなく拡販活動を進めるだけでなく、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容 ア．資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,588百万円減少し、25,115百万円となりました。…