事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。 当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。 当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ 日 本 超硬工具等の製造及び販売 自動車用試作部品の製造及び販売 金型の製造及び販売 当社 機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社 専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 志賀機械工業株式会社 アジア 超硬工具等の製造及び販売 韓富エンジニアリング株式会社 大連富士工具有限公司 Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア フジセイコウタイランド株式会社 広州富士工具有限公司 長春韓富工具有限公司 韓富インド有限会社 超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社 北米・中米 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド アキュロムメキシコ株式会社 オセアニア 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売 サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド その他 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数の見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。 また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明な状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。 さらに、自動車産業界は100年に一度の大変革期と言われております。当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発とその事業化及び収益化 ② 製品とIT技術の融合による、これまでにない付加価値サービスの開発 ③ With コロナ時代の働き方改革 (4)グループ中期経営計画の要旨 ① 守るべきものは「創業の心」 創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく 「経営理念」「経営基本方針」「富士精工ＤＮＡ」「長期経営ビジョン」 ② 目指すものは「Good Company」 長期経営ビジョン「Good Company」を目指すために、以下の視点でテーマを設定 「カーボンニュートラル」「財務体質の強化」「人材開発」 ③ 中期マスタープランの実施 トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施 ア．既存製品・技術は温存しつつ、今ある経営資源の最適配分を行う イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数の見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。 また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明な状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。 さらに、自動車産業界は100年に一度の大変革期と言われております。当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発とその事業化及び収益化 ② 製品とIT技術の融合による、これまでにない付加価値サービスの開発 ③ With コロナ時代の働き方改革 (4)グループ中期経営計画の要旨 ① 守るべきものは「創業の心」 創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく 「経営理念」「経営基本方針」「富士精工ＤＮＡ」「長期経営ビジョン」 ② 目指すものは「Good Company」 長期経営ビジョン「Good Company」を目指すために、以下の視点でテーマを設定 「カーボンニュートラル」「財務体質の強化」「人材開発」 ③ 中期マスタープランの実施 トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施 ア．既存製品・技術は温存しつつ、今ある経営資源の最適配分を行う イ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3773文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は 、 前連結会計年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大により 、 また 、 米中の貿易摩擦などによる先行きの不透明さが継続している状況にあり 、 当社グループの受注環境及び生産態勢は依然として不透明感が続いております 。 さらに 、 世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中で 、 ウクライナ情勢の緊張が激化し 、 先行きの不透明感が極めて強まっている状況となっております 。 わが国経済におきましても 、 政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返されている状況にあり 、 一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの 、 新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません 。 当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては 、 電動化の推進 、 自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの 、 東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響により生産額の計画値に対して下振れリスクが懸念され 、 先行きの不透明感が強まっている状況となっております 。 このような状況のもと 、 当社グループは工作機械の製造に実績のある志賀機械工業株式会社を新たな仲間として迎え 、 収益基盤の強化を図るべく新たな取り組みを開始しております 。 また 、 データとデジタル技術を活用し 、 新たなビジネススタイルを創造していくことを目的としたＤＸ管理室を新設し 、 中期的な競争力の強化を狙った活動を行っております 。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,100百万円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は359百万円（前連結会計年度は69百万円の営業損失）、経常利益は823百万円（前連結会計年度比750.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は665百万円（前連結会計年度は24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました 。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ア．日本 当地域におきましては 、 足元の設備投資は回復傾向にあり 、 工具 、 治具等の需要が増加したことなどにより 、 売上高は8,989百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2119文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 アジア 北米・中米 オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 8,437,483 5,050,370 1,756,117 1,628,595 16,872,566 481,804 17,354,371 17,354,371 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,039,073 637,615 2,848 2,679,537 18,427 2,697,965 △ 2,697,965 10,476,556 5,687,985 1,758,965 1,628,595 19,552,104 500,232 20,052,336 △ 2,697,965 17,354,371 セグメント利益又は損失（△） △ 279,046 △ 137,096 122,777 146,426 △ 146,940 5,854 △ 141,085 71,785 △ 69,299 セグメント資産 17,796,083 6,555,726 1,076,942 1,807,159 27,235,912 456,692 27,692,604 △ 2,027,240 25,665,363 その他の項目 減価償却費 486,765 372,999 107,998 64,667 1,032,430 15,990 1,048,420 △ 21,142 1,027,278 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 38,348 38,348 38,348 38,348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 654,532 224,789 61,793 23,399 964,514 51,832 1,016,347 △ 14,158 1,002,188 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2196文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、 当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、目標とする営業利益率には届きませんでした。…