事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。 当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。 当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ 日 本 超硬工具等の製造及び販売 自動車用試作部品の製造及び販売 金型の製造及び販売 当社 機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社 アジア 超硬工具等の製造及び販売 韓富エンジニアリング株式会社 大連富士工具有限公司 Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア フジセイコウタイランド株式会社 広州富士工具有限公司 長春韓富工具有限公司 韓富インド有限会社 超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社 北米・中米 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド アキュロムメキシコ株式会社 オセアニア 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売 サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド その他 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 （2）目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。 （3）経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題 受注環境につきましては、不安定な海外情勢を背景に、不透明な状況が継続しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の急激な減速も懸念されます。 その一方で、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 このような環境において、当社グループは「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。 ＜グループ中期経営計画の要旨＞ （１）守るべきものは「創業の心」 創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく 「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工ＤＮＡ」 （２）変えるべきものは「私たちの行動」 役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す 「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」 （３）中期マスタープランの実施 トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施 ①客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供する ②切削分野以外の開拓、新要素技術の開発を行い、事業基盤の安定化をはかる ③「ものづくり改革」「業務改革」「人材育成」を通じて、競争力の高い製品や業務サービスを生み出す ④経営資源を効果的・効率的に活用し、「売上最大」「経費最小」「時間短縮」を実現する ⑤会社創業の精神「夢とロマン」を実現する
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 （2）目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。 （3）経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題 受注環境につきましては、不安定な海外情勢を背景に、不透明な状況が継続しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の急激な減速も懸念されます。 その一方で、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 このような環境において、当社グループは「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。 ＜グループ中期経営計画の要旨＞ （１）守るべきものは「創業の心」 創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく 「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工ＤＮＡ」 （２）変えるべきものは「私たちの行動」 役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す 「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」 （３）中期マスタープランの実施 トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施 ①客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供する ②切削分野以外の開拓、新要素技術の開発を行い、事業基盤の安定化をはかる ③「ものづくり改革」「業務改革」「人材育成」を通じて、競争力の高い製品や業務サービスを生み出す ④経営資源を効果的・効率的に活用し、「売上最大」「経費最小」「時間短縮」を実現する ⑤会社創業の精神「夢とロマン」を実現する
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3386文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度における世界経済は、 米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、成長率が鈍化しております。また、世界的にも先行きの不透明感が継続している状態にあります。 わが国経済におきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響などが懸念され、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の下振れリスクに注意が必要な状態が継続しております。 当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、不安定な海外情勢を背景に、企業業績は下降局面をたどっているものの、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発、異業種との協業強化など、大きな変化への対応が進んでいる状況にあります。 このような状況のもと、当社は、培ってきた工具開発に限ることなく、顧客のニーズに応じた技術を提供できるよう、治具開発や部品開発も積極的に行ってまいりました。また、部門別採算制度の確立を通じて収益性の向上に向けた取り組みを開始し、従業員全員が売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。 この結果、当連結会計年度における 経営成績 は、売上高は21,381百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は1,065百万円（前連結会計年度比20.9％減）、経常利益は1,336百万円（前連結会計年度比21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は794百万円（前連結会計年度比77.7％減）となりました 。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ア．日本 当地域におきましては、海外経済の減速を背景に、工具、治具等の売上が減少したことなどにより、売上高は10,970百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。 また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの売上減の影響が大きく、セグメント利益は576百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。 イ．アジア 当地域におきましては、貿易摩擦などの影響を受け、中国子会社などで減収となり、売上高は6,072百万円（ 前連結会計年度比 9.0％減）となりました。 また、労務費高騰などにより売上原価が増加しており、セグメント利益は249百万円（ 前連結会計年度比52.6 ％減）となりました。 ウ．北米・中米 当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、売上高は2,385百万円（ 前連結会計年度比 25.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2118文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 アジア 北米・中米 オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 12,082,246 6,673,994 1,906,653 1,288,987 21,951,882 538,547 22,490,429 22,490,429 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,140,897 756,899 7,187 1,590 2,906,574 20,136 2,926,710 △ 2,926,710 14,223,143 7,430,894 1,913,840 1,290,578 24,858,456 558,683 25,417,140 △ 2,926,710 22,490,429 セグメント利益又は損失（△） 703,119 527,008 △ 29,165 40,943 1,241,907 40,738 1,282,645 63,946 1,346,592 セグメント資産 17,343,194 7,686,520 919,063 1,593,855 27,542,634 429,380 27,972,014 △ 2,184,656 25,787,358 その他の項目 減価償却費 457,308 350,305 88,444 52,715 948,773 13,183 961,957 △ 18,824 943,132 のれんの償却額 1,342 1,342 1,342 1,342 持分法適用会社への投資額 955,839 955,839 955,839 955,839 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 741,299 211,016 83,261 26,569 1,062,147 4,956 1,067,104 △ 21,865 1,045,238 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1983文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ自動車株式会社 2,091,784 9.3 2,217,764 10.4 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 」に記載しております。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2） 目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、 米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化による受注環境の悪化、材料費や人件費等の高騰による採算性の悪化等により、目標とする連結ベースでの営業利益率には届きませんでした。 当社グループとしましては、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。 ③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容 ア．資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して756百万円増加し、26,543百万円となりました。 流動資産は、受取手形及び売掛金266百万円、電子記録債権253百万円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金1,872百万円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,089百万円増加し、16,197百万円となりました。…