事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。 当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。 当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ 日 本 超硬工具等の製造及び販売 自動車用試作部品の製造及び販売 金型の製造及び販売 当社 機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社 アジア 超硬工具等の製造及び販売 韓富エンジニアリング株式会社 大連富士工具有限公司 Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア フジセイコウタイランド株式会社 広州富士工具有限公司 長春韓富工具有限公司 韓富インド有限会社 超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社 北米・中米 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド アキュロムメキシコ株式会社 オセアニア 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売 サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド その他 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数の見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。 また、 米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明な状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。 さらに、自動車産業界は100年に一度の大変革期と言われております。当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 具体的には、 「売上最大」「経費最小」「時間最短」 を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発とその事業化及び収益化 ② 製品とIT技術の融合による、これまでにない付加価値サービスの開発 ③ With コロナ時代の働き方改革 (4) グループ中期経営計画の要旨 ① 守るべきものは「創業の心」 創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく 「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工ＤＮＡ」 ② 変えるべきものは「私たちの行動」 役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す 「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」 ③ 中期マスタープランの実施 トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施 ア．客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供する イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数の見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。 また、 米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明な状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。 さらに、自動車産業界は100年に一度の大変革期と言われております。当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 具体的には、 「売上最大」「経費最小」「時間最短」 を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発とその事業化及び収益化 ② 製品とIT技術の融合による、これまでにない付加価値サービスの開発 ③ With コロナ時代の働き方改革 (4) グループ中期経営計画の要旨 ① 守るべきものは「創業の心」 創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく 「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工ＤＮＡ」 ② 変えるべきものは「私たちの行動」 役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す 「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」 ③ 中期マスタープランの実施 トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施 ア．客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供する イ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3928文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出やロックダウンの実施などにより、急激に悪化いたしました。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さは前連結会計年度から継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。 わが国経済におきましても、 新型コロナウイルスの感染拡大により、国内経済が急激に冷え込み、幅広い業種で影響を受ける形となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、感染防止対策をはかりながら、国内の景気は緩やかに回復傾向となりましたが、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、 本格的に景気が回復するには時間がかかる状況となっております。 当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により落ち込んだ自動車生産台数については、新型コロナウイルス感染拡大防止策などにより回復傾向にあるものの、感染拡大前の水準には至っていない状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組みを継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は17,354百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業損失は69百万円（前連結会計年度は1,065百万円の営業利益）、経常利益は96百万円（前連結会計年度比92.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円（前連結会計年度は794百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました 。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ア．日本 当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は8,437百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2093文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 アジア 北米・中米 オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 10,970,437 6,072,573 2,385,251 1,352,993 20,781,257 600,524 21,381,782 21,381,782 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,296,334 767,403 4,299 3,068,036 19,111 3,087,148 △ 3,087,148 13,266,772 6,839,977 2,389,551 1,352,993 23,849,294 619,636 24,468,930 △ 3,087,148 21,381,782 セグメント利益 576,554 249,682 115,596 65,076 1,006,911 47,095 1,054,006 11,323 1,065,329 セグメント資産 18,397,386 7,074,144 1,129,406 1,668,577 28,269,514 432,906 28,702,420 △ 2,158,932 26,543,488 その他の項目 減価償却費 461,358 356,051 102,046 56,679 976,136 12,468 988,604 △ 19,263 969,340 のれんの償却額 335 335 335 335 持分法適用会社への投資額 98,990 98,990 98,990 98,990 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 824,905 378,920 170,714 48,769 1,423,310 70,016 1,493,327 6,553 1,499,880 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2658文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ自動車株式会社 2,217,764 10.4 1,585,212 9.1 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の 作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて 過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ア．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間に渡って償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 イ．繰延税金資産 繰延税金資産につきましては、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。…