事業の内容
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/ 原文長 約665文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。 当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。 当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ 日 本 超硬工具等の製造及び販売 自動車用試作部品の製造及び販売 金型の製造及び販売 当社 機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社 アジア 超硬工具等の製造及び販売 韓富エンジニアリング株式会社 大連富士工具有限公司 Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア フジセイコウタイランド株式会社 広州富士工具有限公司 長春韓富工具有限公司 超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社 北米・中米 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド アキュロムメキシコ株式会社 オセアニア 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売 サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド その他 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1098文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、昭和33年の創立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 （2）目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、「グループ中期経営計画」では連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。 （3）経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題 今後の見通しについては、一部自動車メーカーの設備投資拡大の動きはあるものの中期的には工具需要の拡大については不透明な状況であります。また、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品を提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。 このような環境において、当社は「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。 ＜グループ中期経営計画の要旨＞ ① 創業者の哲学の再認識（富士精工イズム） 当社グループのＤＮＡ：「夢とロマンの実現に向けて果敢にチャレンジ。これを通じて、ステークホルダーを笑顔にする」 ② 長期経営ビジョン ステークホルダーにとって価値ある企業「Good Company」を目指す 「Good Company」の定義： 「活力ある企業」「強い体質の企業」「夢とロマンのあふれる企業」 ③ 自社分析から導き出すキーワード ブランド力、マーケティング力、要素技術力、生産技術力、職人力、付加価値あるものづくり力などを磨き高める ④ 中期取り組みの骨子 「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」 ⑤ 中期事業ドメイン 対象顧客：自動車産業、産業機械産業 コア技術：工具と周辺機器及びこれらの要素技術 事業目的：顧客の生産性向上 事業領域：切削加工分野の深掘りと切削加工以外の分野への拡大を行う
対処すべき課題
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/ 原文長 約4570文字
１．監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、会社の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について相互認識を深め、効果的な監査業務の遂行をはかるものとします。 ２．監査役は、内部監査室から内部監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、会計監査人から会計監査の内容について随時説明を受けるなど情報交換を行い、相互に連携をはかるものとします。 ３．監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きによって速やかに当該費用または債務を処理いたします。 オ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 ②内部監査及び監査役監査の状況 取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成しております。 内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。 監査役監査については、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定及び職務執行状況について意見の表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携をはかり情報収集や状況の確認を行っております。なお、社外監査役木村元泰氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ③社外取締役及び社外監査役 ア．社外取締役及び社外監査役の員数 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等 社外取締役佐原伸彦氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役大平博氏はユニオンツール株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。 社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。 社外監査役木村元泰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2127文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 アジア 北米・中米 オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 10,872,842 5,768,829 2,098,059 1,239,688 19,979,420 409,180 20,388,601 20,388,601 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,958,749 861,800 1,232 2,821,781 19,241 2,841,023 △ 2,841,023 12,831,591 6,630,630 2,099,291 1,239,688 22,801,202 428,422 23,229,625 △ 2,841,023 20,388,601 セグメント利益又は損失（△） △ 125,082 134,868 61,728 △ 57,988 13,525 19,655 33,180 72,465 105,646 セグメント資産 15,981,756 6,825,230 972,368 1,676,984 25,456,339 387,877 25,844,216 △ 2,224,813 23,619,403 その他の項目 減価償却費 524,223 401,681 75,533 48,348 1,049,787 19,674 1,069,462 △ 24,877 1,044,584 のれんの償却額 1,698 2,103 3,801 3,801 3,801 持分法適用会社への投資額 638,703 638,703 638,703 638,703 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 583,822 450,859 117,758 82,869 1,235,309 2,041 1,237,350 △ 26,614 1,210,736 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約131文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、 当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。