事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社125社並びに持分法適用関連会社９社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．マシンツール（工作機械の製造及び販売） 連結子会社 工作機械の製造及び販売 DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、 GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、 FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、 DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社 関係会社の統括等 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社 その他 ７社 持分法適用関連会社 １社 ２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供） 連結子会社 工作機械等の販売及びサービス DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、 DMG MORI EMEA GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社 関係会社の統括等 DMG MORI Europe Holding GmbH、他６社 計測装置の製造及び販売 株式会社マグネスケール、他２社 ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売 DMG MORI Digital株式会社 その他 28社 持分法適用関連会社 ８社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営環境 2023年は、工作機械業界はグローバル市場で受注高が減少し厳しい年となりましたが、当社の連結受注額は5,200億円と前年度比4.1％減に留めることができました。マシニング・トランスフォーメーション（MX）戦略が浸透したことで、平均受注単価が61.9百万円（前年度：49.8百万円）と大幅に上昇し、台数の減少を吸収しました。また、連結受注の22％を占める補修部品・サービス部門の受注が16％増と寄与しました。地域別受注は、欧州が健闘した他、米州も中堅・大手企業を中心に第４四半期から自動化案件が好転しています。中国は、大幅な減少となりましたが、輸出管理体制を強化したことにより、受注残のキャンセル処理や受注案件の選別を行ったことが要因です。産業別の受注高は、航空・宇宙、メディカル、金型向けが好調に推移しました。 2024年度の連結受注高は、期初の段階では慎重に2023年度並みの5,200億円と計画しています。四半期ベースの受注高については、2023年度の第３四半期及び第４四半期でほぼ底打ちしたものと考えています。当面の需要の牽引役は、地域別には北米市場が、産業別には航空・宇宙、メディカル、金型、新エネルギー関連と考えています。半導体関連は、次世代最先端向けの需要は堅調ですが、その他の領域はやや回復が遅れており、期後半からの需要増に期待しています。 2025年度には、「中期経営計画2025」の当初計画通り、売上収益6,000億円、営業利益720億円(営業利益率：12％)、当期利益480億円(当期利益率：８％)の達成を目指します。お客様の工程集約、自動化、GX、DXによる生産システムの効率化追求は継続する見込みであり、単価上昇による受注増につなげていきます。お客様へのソリューション提供による値引き率の低下、内部経営資源の効率化により収益性の改善も継続します。営業利益率12％の目標達成も可能であると考えています。収益性の拡大、運転資本の最適化により現金創出力を高め、有利子負債の削減も進めます。2025年12月末には、ハイブリッド資本を含む純有利負債残高を計画通り800億円程度に削減する予定です。 当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。環境面においては、2021年年初からグローバルに生産する工作機械の調達から出荷までの全工程において、CO2排出権の利用も含めカーボンニュートラルを達成しました。同年にはTCFD提言に準拠したレポートを開示した他、2030年までのCO2排出量の削減計画がSBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）により認定されました。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 ①製品開発 近年、人手不足による省人化や生産工程における省エネ化への対策は益々需要が高まっています。そこで当社は、工作機械を中心として実現する一連の効果をMX（マシニング・トランスフォーメーション）として、お客様に提案しています。まずは、高精度な５軸・複合加工機により工程を集約し、周辺機器の導入で自動化を実現することで、生産性の向上が可能になります。工程の自動化が進むことで、全工程で生じる情報をデジタル・AI技術で収集・分析・可視化することが可能となり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現します。これらにより、不要な仕掛品や中間在庫、廃棄物、エネルギー消費量の削減が進み、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現が可能となります。そのため、当社ではMXを実現するために機械・要素・電気・ソフトの開発リソースを適切に配分した体制を整えております。 2023年９月、ドイツのハノーバーで開催されたEMOショーでMXを実現できる新商品を発表しました。世界初公開の５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63」では、解析を駆使し高剛性構造を実現し、優れた切削能力と空間精度を両立させ高付加価値部品の加工を可能にしました。新開発の立型大容量クーラントタンク「zero-sludge COOLANT pro」の採用により、クーラントの保守頻度を大幅に削減し長時間の自動運転も可能にしました。また、新操作盤「ERGOline X」を搭載することで優れた操作性と最新のDXも実現しています。zero-sludge COOLANT proやERGOline Xは他機種へも搭載を進めています。また、自立走行ロボット「WH-AMR」では、新たな機能として工具搬送を追加しました。計測装置との組み合わせで、機械への補正済み工具投入の完全自動化を実現しました。これにより、更なる工程集約により予想される工具本数増加にも対応できます。 3D造形が可能な「LASERTEC 3000 DED hybrid」では、新たにコーティング機能を開発しました。熱処理やコーティング工程も含めた集約が可能になり大幅な製作リードタイムやエネルギー消費量削減につながる提案が可能になりました。また、機械稼働の遠隔モニタリング「DMG MORI Messenger」、機械の遠隔操作「NETSERVICE」といったアプリケーションや、機械のネットワーク接続をワンストップで支援する「DMG MORI GATEWAY」など、DXを邁進できる商品の提供を進めています。 今後もMXを提案できる商品開発を進め、お客様の生産性向上とサステナブルな社会づくりに貢献していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が5,395億円（3,549百万EUR）（前期比13.6％増）、営業利益は542億円（356百万EUR）（前期比31.4％増）、税引前当期利益は479億円（315百万EUR）（前期比31.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は339億円（223百万EUR）（前期比33.6％増）となりました。（ユーロ建表示は2023年１月から12月の期中平均レート152.0円で換算しております。） 当社の2023年の連結受注額は、前年度比4.1％減の5,200億円となりました。５軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランスフォーメーション）への需要は引き続き堅調です。MXを中心とするお客様への付加価値提案力に加え、円安の影響もあり、機械１台当たりの受注単価が61.9百万円（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇しました。また、連結受注の約20％を占めるサービス・補修部品の受注額も前年度比16％増と寄与いたしました。 地域別受注額は、前年度比、欧州（構成比：55％）が３％増、米州（同：21％）も３％増と、これら両地域が堅調に推移しました。一方、中国（同：８％）が20％減、アジア他（同：５％）が17％減、日本（同：11％）が25％減となりました。産業別の需要は、宇宙、航空、医療、半導体製造装置関連が堅調に推移しております。 2024年度の連結受注見通しについては、5,200億円を見込んでおります。機械本体の受注残高は、2023年12月末で2,470億円（2022年12月末：2,540億円）と、高水準を維持しています。豊富な受注残に加え、サービス・補修部品及びグループ会社など、安定収益部門からの売上寄与が来期以降の収益安定に寄与する見込みです。 2023年～2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、当社は工程集約・自動化・DX・GXにより、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、またそれらを通じて地球環境保護にも貢献する、MX戦略による持続的成長を目指しております。MXの推進によるお客様の生産性向上とサステナブルな社会の実現を目指して邁進してまいります。…
セグメント関連
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 マシンツール インダスト リアル・ サービス 合計 全社機能 消去 売上収益 外部顧客からの売上収益 317,015 157,725 474,740 30 474,771 セグメント間の売上収益 257,197 42,728 299,925 1,464 △ 301,390 合計 574,212 200,453 774,666 1,495 △ 301,390 474,771 セグメント利益 24,053 30,119 54,173 △ 9,175 △ 3,921 41,076 金融収益 633 金融費用 △ 5,181 税引前当期利益 36,528 セグメント資産 700,961 609,303 1,310,264 532,225 △ 1,162,155 680,334 その他の項目 減価償却費及び償却費 11,903 7,116 19,019 5,218 △ 221 24,016 持分法適用会社への投資額 3,723 227 3,950 1,966 5,917 資本的支出 20,806 10,894 31,700 15,344 △ 503 46,541 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 ３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。…