配当政策
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/ 原文長 約730文字
３【配当政策】 当社グループは、10～20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている株主の皆様のた めに企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し市場競争力を強化してまいります。現状、受注拡大、採算改善、Working Capitalの管理徹底により資金創出力が高まってきていることから、配当性向で30％程度が妥当な水準であると考えております。 なお、利益配当金につきましては、2018年10月に創立70周年を迎えるにあたり、株主の皆様のご支援、ご協力に感謝して、記念配当を実施いたします。これにより、2017年12月期は１株当たり中間配当金15円、期末配当金25円（記念配当10円を含む）の年間40円としております。また、次期配当につきましては、１株当たり中間配当金25円、期末配当金25円の年間50円とさせていただく予定であります。 当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2017年８月８日 取締役会決議 1,844 15 2018年３月22日 定時株主総会決議 3,022 25
従業員の状況
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/ 原文長 約963文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2017年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） マシンツール 5,889 （373） インダストリアル・サービス 6,117 （172） 全社（共通） 369 （ 6） 合計 12,375 （551） （注）１．従業員の増減は、新卒社員入社等により、前期末と比べ68名増加しております。 ２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）359名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者455名を含めております。 ３．男性10,668名、女性1,707名であります。 ４．国籍別では、ドイツ4,122名、日本3,734名、アメリカ857名、イタリア645名、ポーランド639名、中国505名、ロシア221名、オーストリア177名、フランス163名、インド162名、イギリス107名等となっております。 ５．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。 ６．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。 (2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況 2017年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 2,263（64） 39.7 14.5 7,674 セグメントの名称 従業員数（人） マシンツール 1,703 （57） インダストリアル・サービス 279 （ 5） 全社（共通） 281 （ 2） 合計 2,263 （64） （注）１． 従業員数には、子会社等への出向者（529名）を含めておりません。 ２．従業員の増減は、子会社等への出向者の減少等により、前期末と比べ188名増加しております。 ３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。 ４．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。 ５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与にはパートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員を含めておりません。 ６．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社には労働組合はありません。 なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180322163518
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取組んでおります。 今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいります。 （2）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しております。 取締役会は2018年３月22日現在、９名の取締役、うち４名が社外取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。 これにより取締役中の社外取締役の構成比率は44%、社外監査役も含めた当社役員中の社外役員の構成比率は50%であり、経営の客観性と透明性を高めております。 経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。2006年には取締役社長を議長とする経営協議会、2009年には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行役員及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。 近年、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の可否等について厳正な審議を都度行っております。 2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。 監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社に対し厳正な監査を実施しております。 このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約153文字
５【経営上の重要な契約等】 当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHとDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。 詳細については、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 2017年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 5,035 4.00 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,942 3.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,108 3.26 森 雅彦 京都府京都市上京区 3,540 2.81 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） 3,526 2.80 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （森記念製造技術研究財団口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,500 2.78 ＤＭＧ森精機従業員持株会 奈良県大和郡山市井戸野町362番地 2,651 2.11 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,645 2.10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 2,324 1.85 野村信託銀行株式会社 （投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 2,232 1.77 34,507 27.40 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,769千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,600千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （森記念製造技術研究財団口） 3,500千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,645千株 野村信託銀行株式会社（投信口） 2,232千株 ２．2017年12月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 なお、当社は2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付けで自己株式を3,500,000株、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき2017年６月30日付で自己株式を3,490,000株の消却を行い、発行済株式総数は125,953千株となっておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。…