事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社130社並びに持分法適用関連会社６社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．マシンツール（工作機械の製造及び販売） 連結子会社 工作機械の製造及び販売 DECKEL MAHO Pfronten GmbH、 DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、 GRAZIANO Tortona S.r.l.、 SAUER GmbH、FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、GILDEMEISTER Italiana S.p.A.、 REALIZER GmbH、Ulyanovsk Machine Tools ooo、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、 DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他３社 関係会社の統括等 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他２社 その他 ６社 持分法適用関連会社 １社 ２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供） 連結子会社 工作機械等の販売及びサービス DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、 ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社 関係会社の統括等 DMG MORI Europe AG、 他８社 計測装置の製造及び販売 株式会社マグネスケール、他２社 ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売 ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社 その他 31社 持分法適用関連会社 ５社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営環境 2019年の全世界における工作機械の需要は前年比約10％減を見込んでおりますが、当社は、自動化、５軸化・複合化、ソフトウエア、先端技術を今後の事業テーマとするとともに、2019年よりカンパニー制を導入する事により利益と業務の厳格な管理と経営者育成を進めてまいります。 自動化につきましては、自動化システムの受注に占める比率が年々増加しており、2019年は約30％になるものと見込んでおります。自動化システムを構成する各機器をモジュール化、規格等を統一し導入時のリードタイム短縮や短期間でのレイアウト変更を可能とするプログラミング不要のロボットシステム「MATRIS」を開発する等の対応を行っております。 ５軸化・複合化につきましては、複雑形状の加工を可能とする５軸加工機・複合加工機の受注が50％超を占めるまでとなりましたが、国内における更なる普及を目的としてDMG MORI ５軸加工研究会を発足させ、お客様への機械貸出やプライベートレッスン実施によるオペレーター養成を行っております。 ソフトウエアにつきましては、当社開発のオペレーションシステムCELOSを通じて、アプリケーションによるお客様の利便性向上を図り、スマートファクトリーを進めてまいります。 先端技術につきましては、アディティブ・マニュファクチャリング（積層造形）や超音波等の技術の用途拡大を進めてまいります。 当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、SDGs（Sustainable Development Goals）への取り組みを強化しております。環境面においては、省エネ技術（GREENmode）によるエネルギー消費量抑制や製造現場の排出量モニタリングによるCO2排出の抑制、リスク管理体制面で厳格な輸出管理手続に基づいた製品の平和利用を担保することによる大量破壊兵器製造防止、人材の活用と育成面で、事業所内での保育園開園等、働きやすい環境の整備や従業員国籍の多様性、12時間イン ターバル制の導入や有給休暇の完全取得を目指すことでメリハリをつけた働き方で生産性の向上を目指しております。この他、DMG森精機奨学基金への拠出、大学、高等専門学校への助成、学術関連団体との提携による研究開発等の社会貢献を行っております。 以上のように、顧客価値創造を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企業価値向上に務めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ①製品開発 生産技術者、加工エンジニアの不足、電動化、高齢化、IoTのトレンドにより自動化要求は中品種中量、多品種少量生産に及んでおります。複雑形状部品の生産、複数部品の集約化が進み５軸加工機や複合加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機を含めた自動化システムの要求が増しております。これらをサポートするためには、ワーク取り付け、取り外しを自動化するとともに加工監視、切り屑の効率的な処理、毎朝の点検等の業務を機械がオペレータに代わって対応することが求められております。 当社ではこのような要求に素早く対応するために、これまでは新機種開発、新機能開発、顧客対応、品質改善のすべてを機種別組織で進めてまいりましたが、2019年より大きな組織変更を行い要素技術別の組織を発足させました。具体的には板金設計、切り屑クーラント関連開発、レーザ光学系開発、主軸・ATC・刃物台等のコアユニット、解析技術、モーター技術、センシング技術、計測技術、コネクティビティー、ポストプロセッサー、自動化システム等の開発組織を編成し、機種グループを横断する革新的な要素技術開発に取り組む所存です。 これまで進めてきた機種統合と日独共同の新機種開発により、機種数は2009年に300機種以上あったものを2018年末時点で152機種まで集約することができました。今後も集約を進め、日独で蓄積した技術を最大に活用する開発環境を整備してまいります。また、シェービング、メジャーリング、ハンドリング、モニタリングに分類されるテクノロジーサイクルの開発を進め、ソフトウエアの売上に貢献してまいります。 ②品質 「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械を最善のサービスとコストでお客様に供給することを通して、ターニングセンタ、マシニングセンタ、複合加工機、研削盤で、グローバルワンを目指す」を基本方針として、品質＝お客様満足を合言葉に、全社一丸となって製品やサービスの品質向上に努めております。最近では、５軸化、複合化、自動化、IoT、レーザ加工やアディティブ・マニュファクチャリング等の最先端加工法の活用等をお客様ニーズといち早くとらえ、これらのお客様の期待に応える工作機械や周辺装置、アプリケーションソフトウエアの提供に注力しております。また、お客様満足活動をはじめとするCS活動を通じて得たお客様の声を真摯に受け止め、製品やサービスの徹底的な改善改良を計画するとともに、ご意見への対応を確実に行うことにより、お客様の信頼を獲得することを行動の基本としております。 ③安全保障貿易管理 近年、世界の安全保障環境の不安定化が益々顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が501,248百万円（3,843,927千EUR）（前期比16.7％増）、営業利益が36,261百万円（278,077千EUR）（前期比23.4％増）、税引前当期利益が31,275百万円（239,840千EUR）（前期比26.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が18,517百万円（142,002千EUR）（前期比21.3％増）となりました。 当社グループでは、事業戦略として製造現場での自動化・複合化の促進と５軸加工機の普及、統合的なデジタル化によるインダストリー4.0の実現に取り組んでおります。さらに、アディティブ・マニュファクチャリング（積層造形）の発展やDMQP（DMG森精機認定周辺機器）パートナーとの連携を通じ、すべてのお客様に最適なソリューションを提供してまいります。創業70周年記念事業の一環として「DMG MORI ５軸加工研究会」を発足し、お客様や奈良県・三重県の教育機関等に５軸加工機を貸し出し、操作技能の習得支援と加工方法の共同開発を行っております。６月に東京デジタルイノベーションセンタを開所し、株式会社野村総合研究所と共同設立したテクニウム株式会社をはじめとするグループ会社・研究所を集結させ、各社の最先端技術が相乗効果を生み、製造業のデジタル化に貢献することを目指しております。10月にグループ会社の先駆的なデジタルソリューションを活用し、受注管理、サプライチェーン、お客様情報の管理に始まり工具管理、人員配置計画に至るまで、個別のITシステムを相互に接続し生産計画やモニタリングの自動化を実現したモデル工場として、ポーランドFAMOT工場をグランドオープンさせました。さらに、クーラントタンク内の微細なスラッジを回収するゼロスラッジクーラントタンクをはじめとする最先端の技術で、自動化やデジタル化の進んだ製造現場における高性能かつ低メンテナンスの機械への要求にお応えしてまいりました。当社グループは、あらゆるお客様の生産活動の課題解決を一手に引き受け、激しく変革する社会の中で重要な役割を果たし続けてまいります。…
セグメント関連
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 マシンツール インダストリアル・ サービス 合計 全社機能 消去 売上収益 外部顧客からの売上収益 312,073 117,556 429,630 34 429,664 セグメント間の売上収益 131,133 18,580 149,714 2,067 △151,782 合計 443,207 136,136 579,344 2,101 △151,782 429,664 セグメント利益 31,407 9,087 40,495 △9,511 △1,529 29,453 金融収益 647 金融費用 △5,297 税引前当期利益 24,803 セグメント資産 687,366 502,990 1,190,356 431,189 △1,054,134 567,411 その他の項目 減価償却費及び償却費 9,364 5,289 14,653 3,690 18,344 持分法適用会社への投資額 413 1,815 2,229 2,229 資本的支出 4,116 1,569 5,686 3,916 △218 9,384 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。…