事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約846文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社（うち14社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 (1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け 当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ① 日本 当社は、工作機械の製造、販売を行っております。 部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。 ② 中国 子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。 また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。 ③ インド 子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。 ④ 韓国 子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 なお、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）、TSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.（シンガポール）、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.（マレーシア）、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）においても、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 (2) 事業の系統図 当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1429文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 成長分野を狙った新製品の投入 今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。 ② 成長地域を狙った事業戦略 中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。 ③ 経営の効率化と顧客満足度の向上 企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。 また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の充実 当社は、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。こうした組織体制の実効性向上などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の強化 当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、2021年4月にサステナビリティ委員会を設置し、2021年5月には、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1429文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 成長分野を狙った新製品の投入 今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。 ② 成長地域を狙った事業戦略 中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。 ③ 経営の効率化と顧客満足度の向上 企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。 また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の充実 当社は、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。こうした組織体制の実効性向上などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の強化 当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、2021年4月にサステナビリティ委員会を設置し、2021年5月には、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3891文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、グループ全体としての収益構造に変化はないものの、国内・海外市場共に調整局面が継続しております。その結果、売上収益は83,928百万円(前期比11.6％減)、営業利益は13,095百万円(同21.9％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,376百万円(同30.1％減)と前期比減収減益となりました。 （セグメントごとの経営成績） ａ. 日本につきましては、売上収益は31,004百万円（前期比15.4％減）、セグメント損失は968百万円（前期はセグメント利益380百万円）となりました。 ｂ. 中国につきましては、売上収益は63,395百万円（前期比21.1％減）、セグメント利益は12,606百万円（前期比18.1％減）となりました。 ｃ. インドにつきましては、売上収益は5,338百万円（前期比13.8％増）、セグメント損失は50百万円（前期はセグメント利益130百万円）となりました。 ｄ. 韓国につきましては、売上収益は1,773百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は47百万円（前期比47.2％減）となりました。 ｅ. その他につきましては、売上収益は674百万円（前期比38.9％減）、セグメント損失は42百万円（前期はセグメント利益125百万円）となりました。 セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,349百万円増加し、117,714百万円となりました。 これは主に、現金及び現金同等物が4,716百万円、営業債権及びその他の債権が4,863百万円増加した一方、棚卸資産が5,770百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089百万円減少し45,352百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が1,432百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が2,837百万円、借入金が881百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて7,439百万円増加し、72,361百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約34823文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。 当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。 (2）セグメント収益及び業績 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、子会社との部材有償支給取引額については、セグメント間収益に含めて表示しております。 また、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 日本 中国 インド 韓国 その他 売上収益 外部収益 25,570 62,140 4,691 1,616 945 94,963 94,963 セグメント間収益 11,097 18,206 44 159 29,507 △ 29,507 合計 36,668 80,346 4,691 1,661 1,104 124,471 △ 29,507 94,963 セグメント利益（△損失） 380 15,395 130 90 125 16,122 △ 407 15,714 その他の収益・費用（純額） 1,043 営業利益 16,758 金融収益・費用（純額） △ 288 持分法による投資損益（△は損失） △ 1 税引前利益 16,467 その他の項目 減価償却費及び償却費 646 1,230 109 56 2,049 △ 10 2,038 減損損失戻入 85 85 85 セグメント資産 37,958 68,231 7,087 1,666 861 115,806 △ 3,441 112,364 資本的支出 356 1,022 241 91 12 1,723 1,723 （注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 ２．セグメント利益の調整額△407百万円は、未実現利益の調整等であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額△10百万円は、未実現利益の調整等であります。 ４．セグメント資産の調整額△3,441百万円には、全社資産7,746百万円、セグメント間の連結調整の影響額 △11,187百万円が含まれております。…