配当政策
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/ 原文長 約662文字
３【配当政策】 当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えております。 従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。 また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。 平成29年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金８円、期末配当金８円の年間16円とさせていただきました。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、平成30年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金８円、期末配当金８円の年間16円とさせていただく予定であります。 当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成28年11月11日 取締役会決議 499 8.00 平成29年５月12日 取締役会決議 479 8.00
従業員の状況
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/ 原文長 約249文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 482 ( 95) 中国 1,454 ( －) 韓国 23 ( －) 合計 1,959 ( 95) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．中国において生産の拡大により、従業員数が増加し、1,454人（前連結会計年度末比344人増）となっております。これは主に津上精密机床（浙江）有限公司において増加したことによるものです。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7722文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社では、企業価値の持続的な拡大のため、迅速かつ的確な経営判断に努め、株主の負託に応えるとともに、国際社会の一員として、企業に期待される社会的責任を果たしてまいります。 また、株主・投資家に対するＩＲ活動や情報開示に積極的に取り組み、経営の透明性の向上に努めてまいります。 ①企業統治の体制 Ⅰ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、取締役会と監査役会による監査役制度採用会社であります。平成29年６月22日現在、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。 当社は、取締役会及び監査役会をコーポレート・ガバナンスの基本機構としており、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分な議論、検討を尽くしたうえで、意思決定しております。 さらに、コーポレート・ガバナンスの充実を目指して、「監査室（２名）」をＣＥＯ直轄の組織とするとともに、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」などを設けています。 当社は、社外取締役、社外監査役を選任し、公正かつ客観的に取締役会の監査および監査機能の強化を図るとともに、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員を３名（社外取締役２名、社外監査役１名）指定し、株主の利益保護の観点から、ガバナンス機能の強化に努めております。 Ⅱ.内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように決定しております。 イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (a)当社の取締役会はコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため「ツガミグループ行動規範」を制定しコンプライアンス方針を定める。 (b)当社の取締役および使用人が法令、定款その他社内規則および社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として「内部通報制度」を構築するとともに通報者の保護を図る。 (c)当社ＣＥＯ直轄部署として「監査室」を設置し、コンプライアンスの実施状況を内部監査する。 (d)当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査役監査基準に基づき監査を実施する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を文書管理規程および情報セキュリティ管理規程等の社内規程に従って適切に保存および管理する。 ハ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2110文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 7,129 10.98 株式会社ツガミ 東京都中央区日本橋富沢町12-20 4,930 7.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 3,392 5.22 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京精密口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-12 2,592 3.99 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12) 2,104 3.24 ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106 2,000 3.08 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM 1,748 2.69 CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA 1,619 2.49 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,516 2.33 株式会社北越銀行 新潟県長岡市大手通2-2-14 1,484 2.28 28,515 43.92 （注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。 ３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。 ４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口4千株を含んでおります。 ５．テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミテッド、フランクリン・アドバイザーズ・インクから、平成29年２月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…