事業の内容
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/ 原文長 約846文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 (1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け 当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ① 日本 当社は、工作機械の製造、販売を行っております。 部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。 ② 中国 子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。 また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。 ③ インド 子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。 ④ 韓国 子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 なお、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）、TSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.（シンガポール）、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.（マレーシア）、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）においても、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 (2) 事業の系統図 当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① グローバル成長の加速と製品ポートフォリオの最適化 成長市場へのリソース集中と、製品ポートフォリオの最適化を通じて、売上と市場シェアの拡大を目指します。具体的には、収益性や市場成長性を基準に既存製品群を精査するとともに、環境対応や省エネ性能が求められる自動車部品、さらなる高度化が進むIT分野や医療分野など、高付加価値領域への投資を強化します。 さらに、中長期的な視点で、中国・東南アジア・インドなど設備投資意欲が旺盛な成長地域において、生産・販売・アフターサービス体制を一層強化します。地域特性に即した事業展開を推進し、グローバル規模での持続的成長の実現を目指します。 ② 生産性とサプライチェーンの効率化 グローバルで最適な生産体制を構築し、サプライチェーンの効率化を徹底します。各拠点の役割を明確化し、需要に応じた柔軟な供給体制でリードタイム短縮と在庫最適化を実現します。 さらに、工程改善やデジタル技術の活用によりコスト競争力を強化し、収益性の高い事業運営を推進します。グループ全体で生産・販売・管理体制を強化し、顧客ニーズに応える製品とサービスを提供することで、お客様に信頼される企業であり続けます。 ③ 社会課題解決に貢献する製品開発 製造業を取り巻く社会課題に対応するため、次世代の工作機械開発に注力します。自動化・省人化、環境規制や産業構造変化への対応を軸に、持続可能で信頼性の高い製品群を提供し、未来の製造業を支えていきます。 以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、CSR活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① グローバル成長の加速と製品ポートフォリオの最適化 成長市場へのリソース集中と、製品ポートフォリオの最適化を通じて、売上と市場シェアの拡大を目指します。具体的には、収益性や市場成長性を基準に既存製品群を精査するとともに、環境対応や省エネ性能が求められる自動車部品、さらなる高度化が進むIT分野や医療分野など、高付加価値領域への投資を強化します。 さらに、中長期的な視点で、中国・東南アジア・インドなど設備投資意欲が旺盛な成長地域において、生産・販売・アフターサービス体制を一層強化します。地域特性に即した事業展開を推進し、グローバル規模での持続的成長の実現を目指します。 ② 生産性とサプライチェーンの効率化 グローバルで最適な生産体制を構築し、サプライチェーンの効率化を徹底します。各拠点の役割を明確化し、需要に応じた柔軟な供給体制でリードタイム短縮と在庫最適化を実現します。 さらに、工程改善やデジタル技術の活用によりコスト競争力を強化し、収益性の高い事業運営を推進します。グループ全体で生産・販売・管理体制を強化し、顧客ニーズに応える製品とサービスを提供することで、お客様に信頼される企業であり続けます。 ③ 社会課題解決に貢献する製品開発 製造業を取り巻く社会課題に対応するため、次世代の工作機械開発に注力します。自動化・省人化、環境規制や産業構造変化への対応を軸に、持続可能で信頼性の高い製品群を提供し、未来の製造業を支えていきます。 以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、CSR活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4019文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、市場全体の不透明感が高まる中、中国およびインド市場をはじめ各拠点において着実に事業を推進した結果、売上収益は129,140百万円(前期比20.2％増)、営業利益は36,102百万円(同54.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,745百万円(同53.6％増)と売上収益、利益面ともに既往最高となりました。 （セグメントごとの経営成績） ａ. 日本につきましては、売上収益は27,704百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益は2,328百万円（前期比931.3%増）となりました。 ｂ. 中国につきましては、売上収益は111,039百万円（前期比22.7％増）、セグメント利益は31,155百万円（前期比39.2％増）となりました。 ｃ. インドにつきましては、売上収益は6,848百万円（前期比46.6％増）、セグメント利益は347百万円（前期はセグメント損失310百万円）となりました。 ｄ. 韓国につきましては、売上収益は1,317百万円（前期比17.3％減）、セグメント利益は0百万円（前期比99.8％減）となりました。 ｅ. その他につきましては、売上収益は1,274百万円（前期比143.8％増）、セグメント利益は31百万円（前期はセグメント損失36百万円）となりました。 セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26,749百万円増加し、154,055百万円となりました。 これは主に、現金及び現金同等物が14,451百万円、営業債権及びその他の債権が9,625百万円、その他の金融資産が1,304百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,386百万円増加し47,578百万円となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務が2,423百万円、契約負債が2,338百万円、繰延税金負債が1,628百万円増加した一方、借入金が2,513百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて22,362百万円増加し、106,477百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30938文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。 当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。 (2）セグメント収益及び業績 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、子会社との部材有償支給取引額については、セグメント間収益に含めて表示しております。 また、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 日本 中国 インド 韓国 その他 売上収益 外部収益 19,956 80,881 4,671 1,568 333 107,411 107,411 セグメント間収益 9,416 9,599 23 189 19,230 △ 19,230 合計 29,373 90,480 4,672 1,592 522 126,641 △ 19,230 107,411 セグメント利益（△損失） 225 22,384 △ 310 50 △ 36 22,314 △ 261 22,052 その他の収益・費用（純額） 1,256 営業利益 23,309 金融収益・費用（純額） 399 税引前利益 23,709 その他の項目 減価償却費及び償却費 697 1,292 176 48 2,219 △ 5 2,214 セグメント資産 28,770 89,432 8,757 1,629 633 129,222 △ 1,916 127,306 資本的支出 314 944 1,212 21 14 2,508 △ 28 2,479 （注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 ２．セグメント利益の調整額△261百万円は、未実現利益の調整等であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額△5百万円は、未実現利益の調整等であります。 ４．セグメント資産の調整額△1,916百万円には、全社資産7,833百万円、セグメント間の連結調整の影響額 △9,749百万円が含まれております。 ５．資本的支出の調整額△28百万円は、未実現利益の調整等であります。…