事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約799文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社（うち８社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 (1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け 当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ① 日本 当社は、工作機械の製造、販売を行っております。 また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。 部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。 ② 中国 子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。 また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、 製品として当社に販売しております。 ③ インド 子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。 ④ 韓国 子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。 なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI Universal Pte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。 また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。 (2) 事業の系統図 当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 (1) 成長分野を狙った新製品の投入 今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。 (2) 成長地域を狙った事業戦略 中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。 (3) 経営の効率化と顧客満足度の向上 企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。 また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。 以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 (1) 成長分野を狙った新製品の投入 今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。 (2) 成長地域を狙った事業戦略 中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。 (3) 経営の効率化と顧客満足度の向上 企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。 また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。 以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4499文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場、欧州・米国市場とも堅調を維持し、中国市場は好調が続いております。 このようななか、当社グループは従来の業種に加え、自動車部品関連向けの拡販に注力した結果、売上高は、前期比40.3％増の57,576百万円となりました。 利益面につきましては、営業利益は前期比125.1％増の6,942百万円、経常利益は同128.5％増の6,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.5％増の4,171百万円となりました。 （セグメントごとの経営成績） ａ. 日本につきましては、売上高は前期比18.1％増の34,127百万円、営業利益は1,620百万円となりました。 ｂ. 中国につきましては、売上高は前期比46.7％増の39,227百万円、営業利益は5,231百万円となりました。 ｃ. 韓国につきましては、売上高は前期比4.8％減の1,249百万円、営業利益は16百万円となりました。 ｄ. 当期から新たに追加したインドにつきましては、売上高は1,882百万円、営業利益は32百万円となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末に比べて12,528百万円増加し、62,656百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が5,619百万円、受取手形及び売掛金が4,636百万円、棚卸資産が1,250百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末負債は、前連結会計年度末に比べて6,474百万円増加し25,139百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が4,429百万円、前受金が1,260百万円、未払法人税等が543百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末純資産は、前連結会計年度末に比べて6,054百万円増加し、37,516百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が4,171百万円、その他の包括利益累計額が956百万円増加したことに加え、連結子会社の香港証券取引所上場に伴う新株式発行および親会社が保有する子会社株式の一部売出し等により資本剰余金が2,327百万円および非支配株主持分が5,776百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が978百万円、自己株式の取得等により6,491百万円減少したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比11.5ポイント低下し、49.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1283文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中国 韓国 売上高 外部顧客への売上高 21,876 17,905 1,268 41,050 41,050 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,017 8,841 43 15,903 △ 15,903 28,894 26,747 1,312 56,953 △ 15,903 41,050 セグメント利益 233 2,938 78 3,250 △ 166 3,083 セグメント資産 19,719 22,510 981 43,211 6,916 50,127 その他の項目 減価償却費 292 689 20 1,002 △ 12 989 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81 160 69 311 311 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△166百万円は、未実現利益の調整等であります。 (2）セグメント資産の調整額6,916百万円には、全社資産10,037百万円、セグメント間の連結調整の影響額△3,120百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中国 インド 韓国 売上高 外部顧客への売上高 25,885 28,603 1,866 1,221 57,576 57,576 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,241 10,624 16 28 18,911 △ 18,911 34,127 39,227 1,882 1,249 76,487 △ 18,911 57,576 セグメント利益 1,620 5,231 32 16 6,901 40 6,942 セグメント資産 20,891 31,152 2,792 940 55,777 6,878 62,656 その他の項目 減価償却費 224 722 30 42 1,020 △ 11 1,008 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 689 747 66 154 1,658 1,658 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。…