事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約800文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 (1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け 当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ① 日本 当社は、工作機械の製造、販売を行っております。 また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。 部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。 ② 中国 子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。 また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、 製品として当社に販売しております。 ③ インド 子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。 ④ 韓国 子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。 なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI Universal Pte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。 また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。 (2) 事業の系統図 当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 (1) 成長分野を狙った新製品の投入 今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。 (2) 成長地域を狙った事業戦略 中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。 (3) 経営の効率化と顧客満足度の向上 企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。 また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。 以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 (1) 成長分野を狙った新製品の投入 今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。 (2) 成長地域を狙った事業戦略 中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。 (3) 経営の効率化と顧客満足度の向上 企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。 また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。 以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7490文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、米中貿易摩擦の影響等もあり、年度後半以降、市況に調整の動きが見られましたが、国内市場、海外市場ともに総じて底堅く推移いたしました。 このような中、当社グループは自動車部品関連、 ＩＴ業界等、幅広い業種向けの拡販に注力した結果、 売上収益は、前期比20.6％増の68,486百万円となりました。 利益面につきましては、営業利益は前期比59.3％増の10,215百万円、税引前利益は同68.8％増の10,384百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同57.1％増の6,192百万円となりました。 （セグメントごとの経営成績） ａ. 日本につきましては、売上収益は前期比18.8％増の39,740百万円、セグメント利益は2,304百万円となりました。 ｂ. 中国につきましては、売上収益は前期比21.7％増の47,443百万円、セグメント利益は7,787百万円となりました。 ｃ. インドにつきましては、売上収益は前期比55.6％増の2,988百万円、セグメント利益は173百万円となりました。 ｄ. 韓国につきましては、売上収益は前期比3.4％減の1,205百万円、セグメント利益は59百万円となりました。 セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 （財政状態） 当連結会計年度末資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,931百万円増加し、69,692百万円となりました。 これは主に、棚卸資産が3,529百万円、営業債権及びその他の債権が369百万円、現金及び現金同等物が646百万円、無形資産が468百万円増加した一方、その他の金融資産（非流動）が2,149百万円、有形固定資産が286百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末負債合計は、前連結会計年度末に比べて266百万円増加し29,620百万円となりました。 これは主に、借入金が3,695百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,970百万円、繰延税金負債が634百万円、契約負債が588百万円、未払法人所得税等が588百万円減少したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約43453文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社の事業 セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。 当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。 (2）セグメント収益及び業績 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 日本 中国 インド 韓国 その他 売上収益 外部収益 24,793 28,363 1,904 1,218 514 56,794 56,794 セグメント間収益 8,645 10,624 16 28 133 19,448 △ 19,448 合計 33,439 38,988 1,920 1,247 647 76,243 △ 19,448 56,794 セグメント利益（△損失） 1,512 5,266 81 13 △ 14 6,859 40 6,900 その他の収益・費用（純額） △ 487 営業利益 6,412 金融収益・費用（純額） △ 260 税引前利益 6,151 その他の項目 減価償却費及び償却費 224 721 32 42 1,025 △ 11 1,013 セグメント資産 24,688 31,128 2,835 940 542 60,135 6,625 66,761 資本的支出 689 768 70 155 1,683 1,683 （注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 ２．セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。 ３．セグメント資産の調整額6,625百万円には、全社資産11,754百万円、セグメント間の連結調整の影響額△5,128百万円が含まれております。 ４．前連結会計年度において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していましたが、当連結会計年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前連結会計年度の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しております。…