事業の内容
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1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：CBE ENTERPRISES, INC. 事業の内容：グループ会社の管理・運営 2) 取得日 2024年５月15日(米国時間) 3) 取得した議決権付資本持分の割合 100％ 4) 企業結合を行った主な理由 Cleaver-Brooks社は、小型から大型のボイラを製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、米国において強固な事業基盤を築いております。 本買収により、当社グループは、米国において既に貫流蒸気ボイラ、メンテナンス並びにボイラ水処理の事業を展開しているMIURA AMERICA CO., LTD.(MIAの子会社)の事業に加えてCleaver-Brooks社の幅広い蒸気・温水関連機器の製造・販売及びエンジニアリング事業を獲得し、また両社が有する販売・保守サービスのネットワークを活用することで、米国において当社が提供する省エネルギーや環境保全のトータルソリューションの拡充を加速し、当社の理念に基づく市場への貢献を拡大しながら事業展開を図ってまいります。 5) 企業結合の法的形式 現金による株式の取得 6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 MIAが現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 支払対価及びその内訳 支払対価 126,461百万円 現金 126,461百万円 (3) 取得関連費用 取得関連費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ505百万円、2,224百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。 (4) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん (単位：百万円) 金額 流動資産 現金及び現金同等物 6,440 営業債権及びその他の債権 (注)１ 20,417 棚卸資産 (注)２ 14,885 その他 2,991 非流動資産 有形固定資産 (注)２ 7,039 使用権資産 (注)２ 15,009 無形資産 (注) ２,５ 82,632 その他 (注)２ 497 取得資産 149,912 流動負債 24,108 非流動負債 (注)２ 38,854 引受負債 62,963 合計 86,949 非支配持分 (注)３ 727 のれん (注)２,４ 40,239 (注) １ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は14,983百万円であり、回収不能見込額は217百万円であります。 ２ 中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ① 中期経営計画 当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、「熱プロバイダー」として、さまざまな国や地域のお客様の熱需要にお応えできるよう積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。 中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は経営環境の変化に応じて毎年見直す「ローリング方式」から、３年後の目標値を固定する「固定方式」へ変更いたしました。この変更により３年後の目標値を明確化して取り組んでまいります。 (単位：百万円) 2026年３月期 2027年３月期 2028年３月期 売上収益 271,500 284,500 300,000 営業利益 32,600 34,500 36,500 ② 経営指針 １.グループの総合力でグローバル化を推進する ミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。 ２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す ボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。 ３.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す 全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)13％以上を経営目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1249文字
(5) 対処すべき課題 当社グループは「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、グローバル展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けたシステムの構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。 ① 新製品の開発・新サービスの開発 国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。 ② グローバル展開 「熱プロバイダー」としてお客様の熱需要にお応えできるよう、さまざまな国や地域へ展開してまいります。積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバル展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取り組み 当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 (％) 税引前 当期利益 (百万円) 当期利益 (百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 基本的 １株当たり 当期利益 (円) 2025年３月期 251,341 25,324 10.1 29,629 23,363 23,312 206.35 2024年３月期 159,695 23,061 14.4 26,789 19,467 19,368 175.00 前期比 57.4％ 9.8％ 10.6％ 20.0％ 20.4％ 17.9％ 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、その一方でエネルギー価格、物流価格の高騰、地政学リスクや貿易政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、環境負荷低減に向けた最適なエネルギー提案など、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動や省エネ製品の開発、ワンストップサービスの提供に向けたスーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、機器販売事業で、食品機械、舶用機器、アクア機器、ボイラ及び関連機器が堅調に推移しております。また、メンテナンス事業も堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)の買収により、機器販売事業、メンテナンス事業の売上が大幅に増加しております。利益面につきましては、ミウラフェアの開催、人件費の増加やM&A費用の計上がありましたが、買収による増収効果により増益となりました。 売上収益は251,341百万円(前期比57.4％増)、営業利益は25,324百万円(前期比9.8％増)、税引前当期利益は29,629百万円(前期比10.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は23,312百万円(前期比20.4％増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ69.2％増の157,115百万円となりました。売上収益原価率は62.5％と前連結会計年度と比べ4.3ポイントの増加となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ55.1％増の69,419百万円となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ9.8％増の25,324百万円となり、営業利益率は10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約15165文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。 ３ グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ４ その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、「国内機器販売事業」、「国内メンテナンス事業」、「海外機器販売事業」、「海外メンテナンス事業」を基本にセグメントを構成しております。 「国内機器販売事業」及び「海外機器販売事業」は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売及びこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。また、「海外機器販売事業」及び「海外メンテナンス事業」のうち、大型特注機械の製造販売や一定の機械設備エンジニアリングサービス等は、顧客仕様に基づいた製品やサービス等を一定期間にわたり顧客に提供することにより履行義務が充足されるため、費用の発生態様(見積総労働時間に対する実績労働時間の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しております。 「国内メンテナンス事業」及び「海外メンテナンス事業」においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。 製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものであります。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。 また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。 (3) 重要な支払条件に関する情報 支払条件につきましては、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。なお、契約条件等により履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。…