事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2065文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社５社、関連会社１社で構成されております。 当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内機器販売 小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。 水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所(連結子会社)及びアイム株式会社(非連結子会社)が販売しております。 水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。 (2) 国内メンテナンス 国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所及びアイム株式会社が行っております。 (3) 海外機器販売 小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社(連結子会社)が、中国においては三浦工業(中国)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。 アセアンにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(連結子会社)が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.(連結子会社)が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。 また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(連結子会社)が事業を統括するために、北中南米全域の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1339文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、国内においては、お客様に熱・水・環境に加え空気や電気の分野においても独自技術によるトータルソリューションを提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。また、海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 また、当社グループにおいて、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を取得予定であり、同社を通して新たに獲得する事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。 中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案いたします。 (単位：百万円) 平成30年３月期 平成31年３月期 平成32年３月期 売上収益 110,000 120,000 130,000 営業利益 11,800 13,000 14,500 (注) １ 当社が平成30年３月期よりIFRSを任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。 ２ 平成29年５月15日に公表の当社子会社による「株式会社アイナックス稲本ホールディングス」の株式の取得(子会社化)に関するお知らせのとおり、平成29年７月３日付で当社は株式会社アイナックス稲本ホールディングスを連結子会社化する予定ですが、中期計画に本連結子会社化による影響は織り込んでおりません。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、 資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計処理統一によるグローバル経営の更なる推進などを目指し、平成30年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用することを決定しております。 また、 当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えております。そこで当社グループは、営業利益の増額とROE(自己資本当期純利益率)８％を経営目標としております。 平成30年３月期には、営業利益118億円、 親会社の所有者に帰属する当期利益87 億円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては安定的な需要が続くことが期待されます。また、平成29年９月にバラスト水管理条約が発効することから、バラスト水処理装置の新造船への設置が本格化するものと思われます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約436文字
(5) 会社の対処すべき課題 ① 新製品の開発 国内においては、ボイラだけでなく水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収機器、環境分析機器など、 お客様の付加価値を最大化できる工場や病院のトータルソリューションを提供する新商品 を積極的に開発してまいります。また、舶用事業においては、バラスト水処理装置の開発改良を進めてまいります。 ② 海外への日本のビジネスモデルの展開 世界のお客様に、日本と同質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。 ③ グローバル経営管理の整備 海外法人の活動状況の「見える化」を促進し収益の改善を行うため、日本で培った生産システムや、販売管理システムを海外法人へ導入してまいります。また、それらのシステムで収集されたデータをグループ全体で共有し、グローバル経営戦略に資するデータの提供ができるシステムを構築し、各国が連携しながら組織的な営業活動を推進してまいります。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1380文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 国内 (注)1 海外 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 機器販売 事業 メンテ ナンス 事業 機器販売 事業 メンテ ナンス 事業 売上高 外部顧客への売上高 51,956 27,050 16,026 3,986 99,019 99,019 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,993 94 167 32 2,288 △ 2,288 53,949 27,145 16,194 4,018 101,308 △ 2,288 99,019 セグメント利益又は損失（△） 2,549 6,362 1,253 △ 371 9,794 426 10,220 セグメント資産 49,065 18,142 11,638 1,573 80,420 55,440 135,861 その他の項目 減価償却費 1,666 273 447 58 2,446 409 2,855 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,154 397 209 28 2,790 822 3,612 (注) １ 報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。 セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…