事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約39990文字
1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：CBE ENTERPRISES, INC. 事業の内容：グループ会社の管理・運営 2) 取得日 2024年５月15日(米国時間) 3) 取得した議決権付資本持分の割合 100％ 4) 企業結合を行った主な理由 Cleaver-Brooks社は、小型から大型のボイラを製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、米国において強固な事業基盤を築いております。 本買収により、当社グループは、米国において既に貫流蒸気ボイラ、メンテナンス並びにボイラ水処理の事業を展開しているMIURA AMERICA CO., LTD.(MIAの子会社)の事業に加えてCleaver-Brooks社の幅広い蒸気・温水関連機器の製造・販売及びエンジニアリング事業を獲得し、また両社が有する販売・保守サービスのネットワークを活用することで、米国において当社が提供する省エネルギーや環境保全のトータルソリューションの拡充を加速し、当社の理念に基づく市場への貢献を拡大しながら事業展開を図ってまいります。 5) 企業結合の法的形式 現金による株式の取得 6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 MIAが現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 支払対価及びその内訳 支払対価 126,461百万円 現金 126,461百万円 (3) 取得関連費用 取得関連費用は、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、それぞれ505百万円、2,224百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。 (4) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん (単位：百万円) 金額 流動資産 現金及び現金同等物 6,440 営業債権及びその他の債権 (注)１ 20,417 棚卸資産 (注)２ 14,885 その他 2,991 非流動資産 有形固定資産 (注)２ 7,039 使用権資産 (注)２ 15,009 無形資産 (注) ２,５ 82,632 その他 (注)２ 497 取得資産 149,912 流動負債 24,108 非流動負債 (注)２ 38,854 引受負債 62,963 合計 86,949 非支配持分 (注)３ 727 のれん (注)２,４ 40,239 (注) １ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は14,983百万円であり、回収不能見込額は217百万円であります。 ２ 前中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1467文字
(2) 経営戦略等 ① 中期経営計画 当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、「熱プロバイダー」として、さまざまな国や地域のお客様の熱需要にお応えできるよう積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。 中期計画は、３年後の目標値を固定する「固定方式」により立案しております。2025年５月14日開催の当社取締役会において、2026年３月期から３か年を対象とする中期計画を策定しており、最終年度(2028年３月期)の売上収益300,000百万円、営業利益36,500百万円を目標値としております。 ② 経営指針 １．グループの総合力でグローバル化を推進する ミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。 ２．テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す ボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。 ３．社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す 全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、市場環境に左右されることなく持続的に利益成長を実現することが、企業価値の向上と株主利益の最大化につながるものと考えております。ROE12％以上を維持しながら、EPS(１株当たり純利益)の拡大を図ることを経営目標としております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1244文字
(5) 対処すべき課題 当社グループは「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、グローバル展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けたシステムの構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。 ① 新製品の開発・新サービスの開発 国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。 ② グローバル展開 「熱プロバイダー」としてお客様の熱需要にお応えできるよう、さまざまな国や地域へ展開してまいります。積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバル展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様にさらなる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取り組み 当社グループは、お客様の信頼を得るためには、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6153文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 経営成績の状況 売上収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 (％) 税引前 当期利益 (百万円) 当期利益 (百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 基本的 １株当たり 当期利益 (円) 2026年３月期 268,701 30,917 11.5 37,854 27,567 27,621 238.72 2025年３月期 251,341 25,324 10.1 29,202 22,935 22,884 202.57 前期比 6.9％ 22.1％ 29.6％ 20.2％ 20.7％ 17.8％ 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、地政学リスクや物価上昇の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、国内では、お客様の抱えられている問題を解決するトータルソリューション提案活動の深化や、まるごとメンテナンスサービスの提供により、お客様とのさらなる信頼関係構築を推進してまいりました。海外では、それぞれの国や地域の市場での存在感に応じた熱プロバイダーとして、事業を推進してまいりました。 当連結会計年度の連結業績については、国内においては、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)、CERTUSS GmbH(以下、「CERTUSS社」という。)の業績反映期間の影響により、売上が増加しております。利益面については、人件費等の増加がありましたが、M&A費用減少により増益となりました。 売上収益は268,701百万円(前期比6.9％増)、営業利益は30,917百万円(前期比22.1％増)、税引前当期利益は37,854百万円(前期比29.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,621百万円(前期比20.7％増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ6.3％増の167,084百万円となりました。売上収益原価率は62.2％と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約3671文字
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループは、前連結会計年度まで、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしておりました。 現在の経営環境において、当社、国内連結子会社及び海外連結子会社それぞれの経営単位の実態としては、機器販売事業及びメンテナンス事業は一体として機能する相互補完関係にあります。そのため、地域別に業績評価を行うことがより適切な業績評価につながると判断し、報告セグメントの見直しを行いました。その結果、当社グループは、当連結会計年度より、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を報告セグメントとして採用しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 また、当連結会計年度において、株式会社ダイキンアプライドシステムズの持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (3) セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。 なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 日本国内 米州 アジア その他 売上収益 外部顧客への売上収益 128,843 86,171 36,326 251,341 251,341 セグメント間の内部売上収益及び振替高 3,811 32 782 4,625 △ 4,625 132,654 86,203 37,108 255,966 △ 4,625 251,341 セグメント利益 19,978 11,901 4,139 36,019 △ 503 35,515 買収により認識した無形資産の償却費等 7,565 Ｍ＆Ａ関連費用 2,625 営業利益 25,324 金融収益 1,360 金融費用 1,766 持分法による投資損益 4,284 税引前当期利益 29,202 その他の項目 減価償却費及び償却費(注)２ 5,587 1,892 1,429 8,909 8,909 減損損失(注)３ 267 267 267 資本的支出(注)４ 6,318 1,365 2,742 10,426 10,426 (注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。 ２ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。 ３ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産に係る減損損失が含まれております。…