事業の内容
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1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：CBE ENTERPRISES, INC. 事業の内容：グループ会社の管理・運営 (注) 本買収は、MIAが本買収のために設立する完全子会社であるBLUE MILE, INC.(以下、「買収子会社」という。)とCBE ENTERPRISES社を合併する方法(逆三角合併)により実行いたしました。合併後の存続会社は、CBE ENTERPRISES社となり、合併対価としてCBE ENTERPRISES社の株主には現金対価が交付される一方、MIAの保有する買収子会社はCBE ENTERPRISES社に吸収合併される形で消滅し、存続会社がMIAの完全子会社となります。 2) 取得日 2024年５月15日(米国時間) 3) 取得した議決権付資本持分の割合 100％ 4) 企業結合を行った主な理由 Cleaver-Brooks社は、小型から大型のボイラを製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、米国において強固な事業基盤を築いております。 本買収により、当社は、米国において既に貫流蒸気ボイラ、メンテナンス並びにボイラ水処理の事業を展開しているMIURA AMERICA CO.,LTD.(MIAの子会社)の事業に加えてCleaver-Brooks社の幅広い蒸気・温水関連機器の製造・販売及びエンジニアリング事業を獲得し、また両社が有する販売・保守サービスのネットワークを活用することで、米国において当社が提供する省エネルギーや環境保全のトータルソリューションの拡充を加速し、当社の理念に基づく市場への貢献を拡大しながら事業展開を図ってまいります。 5) 企業結合の法的形式 現金による株式の取得 6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 MIAが現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 取得対価及びその内訳 取得対価 807百万米ドル(概算額) 現金 807百万米ドル(概算額) (3) 株式取得資金の調達方法 1) 支払資金の調達方法 金融機関からの借入及び自己資金 2) 借入の概要 借入先 株式会社三井住友銀行 借入金額 122,000百万円 借入利率 市中金利に基づく金利 借入実行日 2024年５月14日 借入期間 １年 担保の有無 無担保、無保証 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万米ドル(概算額) (5) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値 現在算定中であり、確定しておりません。 (6) 発生したのれんの金額及び発生原因 現在算定中であり、確定しておりません。 (資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分) 当社とダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ① 中期経営計画 当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、３年分の中期計画を作成し、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は事業環境の変化等を考慮して毎年見直す「ローリング方式」により立案しております。 (単位：百万円) 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 売上収益 175,500 185,500 197,000 営業利益 25,600 27,000 29,000 2024年３月29日付「当社によるCleaver-Brooks社の買収に関するお知らせ」及び2024年５月16日付「CBE ENTERPRISES, INC.の株式取得完了に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社はThe Cleaver-Brooks Company, Inc.の全株式を2024年５月15日(米国時間)に取得しておりますが、現段階では計画に含めておりません。 当社グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。 ② 経営指針 １.グループの総合力でグローバル化を推進する ミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。 ２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す ボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。 ３.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す 全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 当社グループは、「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、日本で培ったビジネスモデルの展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けた情報システムの再構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。 ① 新製品の開発・新サービスの開発 国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。 ② 海外への日本のビジネスモデルの展開 世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。また、海外事業展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取組 当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6618文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 (％) 税引前 当期利益 (百万円) 当期利益 (百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 基本的 １株当たり 当期利益 (円) 2024年３月期 159,695 23,061 14.4 26,789 19,467 19,368 175.00 2023年３月期 158,377 21,928 13.8 23,467 16,986 16,876 149.52 前期比 0.8％ 5.2％ 14.2％ 14.6％ 14.8％ 17.0％ 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおります。しかしながら、エネルギー価格、原材料価格、物流価格の上昇や地政学リスクは継続しており、先行きの不透明感は高いままであります。 このような状況の中で当社グループは、国内では環境負荷低減に向けた最適なエネルギー提案など、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動やワンストップサービスの提供に向けた、スーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しておりますが、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)が持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。海外においては、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移しており、売上が増加しております。 利益面につきましては、営業活動の活発化やシステム関係の経費の増加はありましたが、販売機器構成の変化やメンテナンス事業の増収効果もあり、増益となりました。 売上収益は159,695百万円(前期比0.8％増)、営業利益は23,061百万円(前期比5.2％増)、税引前当期利益は26,789百万円(前期比14.2％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,368百万円(前期比14.8％増)となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ1.3％減の92,868百万円となりました。売上収益原価率は58.2％と前連結会計年度と比べ1.2ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.8％増の44,754百万円となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ5.2％増の23,061百万円となり、営業利益率は14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約23081文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。 その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。 ４ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 なお、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度にランドリー等にて区分されていた製品及びサービスについてはボイラ等の区分内に含まれており、前連結会計年度の情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 ボイラ等 小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等 水管ボイラ及び冷熱機器等 熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、廃熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等 メンテナンス ＺＭＰ(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) ボイラ等 89,899 84,971 水管ボイラ及び冷熱機器等 20,239 22,059 メンテナンス 48,178 52,607 その他 59 56 合計 158,377 159,695 (4) 地域別に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 日本 120,087 116,621 アジア 27,699 31,259 米州 10,221 11,457 その他 368 357 合計 158,377 159,695 (注) １ 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。 ２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ11,146百万円及び11,914百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ9,276百万円及び11,953百万円であります。…