事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約77文字
３【事業の内容】 当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2615文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 第13次中期経営計画（2021～2023年度） 当社グループは、Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、2021年４月よりタクマグループ第13次中期経営計画（2021～2023年度）をスタートさせました。第13次中計では、前中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとしております。 ［第13次中計の基本方針］ 経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速させる。これらの事業活動を通じてＥＳＧ経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長を目指す。 a. ＥＳＧ経営の推進 当社グループは、第13次中計の策定にあたり、Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ Environment（環境） 気候変動対策への貢献 資源・環境保全 Social（社会） お客様・地域との信頼関係の一層の強化 パートナーシップとイノベーションの推進 人材の活躍促進 安全と健康の確保 Governance（企業統治） コーポレートガバナンスの強化 マテリアリティに対する具体的な取り組み・目標とその進捗については、ＣＳＲ報告書等を通じて情報発信してまいります。 b. 経営基盤の強化 デジタル技術の急速な進展や2050年カーボンニュートラルなど、環境変化のスピードが加速するなか、それらの変化を先取りし、さらなる成長を実現していくため、人材、デジタル技術等への積極的な資源配分・投資により経営基盤の強化を図ります。この取り組みを通じて、従来のビジネスの一層の強化と将来の環境変化への対応を加速させていきます。 c. 数値目標 Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第13次中計はそのファーストステップとして着実な成長を目指すものとし、数値目標として、計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を設定しております。 (3) 経営環境 自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2615文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 第13次中期経営計画（2021～2023年度） 当社グループは、Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、2021年４月よりタクマグループ第13次中期経営計画（2021～2023年度）をスタートさせました。第13次中計では、前中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとしております。 ［第13次中計の基本方針］ 経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速させる。これらの事業活動を通じてＥＳＧ経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長を目指す。 a. ＥＳＧ経営の推進 当社グループは、第13次中計の策定にあたり、Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ Environment（環境） 気候変動対策への貢献 資源・環境保全 Social（社会） お客様・地域との信頼関係の一層の強化 パートナーシップとイノベーションの推進 人材の活躍促進 安全と健康の確保 Governance（企業統治） コーポレートガバナンスの強化 マテリアリティに対する具体的な取り組み・目標とその進捗については、ＣＳＲ報告書等を通じて情報発信してまいります。 b. 経営基盤の強化 デジタル技術の急速な進展や2050年カーボンニュートラルなど、環境変化のスピードが加速するなか、それらの変化を先取りし、さらなる成長を実現していくため、人材、デジタル技術等への積極的な資源配分・投資により経営基盤の強化を図ります。この取り組みを通じて、従来のビジネスの一層の強化と将来の環境変化への対応を加速させていきます。 c. 数値目標 Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第13次中計はそのファーストステップとして着実な成長を目指すものとし、数値目標として、計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を設定しております。 (3) 経営環境 自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6361文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標（180,000百万円）を上回る 192,244百万円 と なり、受注高としては過去最高となりました。 一方、売上高は、ごみ処理プラントの建設工事が大きく進捗した前期に比べ 12,633百万円減少 の 134,092百万円 となりました。この結果、受注残高は 58,151百万円増加 の 445,304百万円 となりました。 損益面においては、売上高の減少により、営業利益は前期に比べ 544百万円減少 の 9,928百万円 、経常利益は 381百万円減少 の 10,647百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 94百万円減少 の 7,434百万円 となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において、設備投資意欲の減退や計画延期等の影響も見られ、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇など先行きに留意が必要な状況となっております。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 120,453 1,186 16,891 8,195 146,726 146,726 セグメント間の内部売上高 又は振替高 316 40 75 435 △ 435 120,770 1,188 16,931 8,271 147,162 △ 435 146,726 セグメント利益又は損失(△) 11,475 △ 140 640 876 12,851 △ 2,378 10,473 その他の項目 減価償却費 843 161 20 1,030 1,036 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △2,378百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,544百万円 及びその他の調整額 165百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 108,126 931 16,467 8,567 134,092 134,092 セグメント間の内部売上高 又は振替高 530 74 30 23 659 △ 659 108,657 1,005 16,498 8,590 134,752 △ 659 134,092 セグメント利益又は損失(△) 10,906 △ 218 672 656 12,016 △ 2,087 9,928 その他の項目 減価償却費 769 163 21 957 961 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △2,087百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,271百万円 及びその他の調整額 183百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．…