事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約77文字
３【事業の内容】 当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3024文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 第14次中期経営計画（2024～2026年度） 当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、2024年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。 [第14次中期経営計画の基本方針] Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。 a. 経営基盤の強化 成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。 (注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。 b. 資本政策 市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。また同時に、ＥＰＣ事業、長期Ｏ＆Ｍ事業を支える強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上と事業成長の両立を図ります。 c. ＥＳＧの取り組み Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続可能な成長」を実現していくため、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。第14次中計においては、「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定し、事業活動を通じたＥＳＧ課題への取り組みを引き続き推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3024文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 第14次中期経営計画（2024～2026年度） 当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、2024年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。 [第14次中期経営計画の基本方針] Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。 a. 経営基盤の強化 成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。 (注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。 b. 資本政策 市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。また同時に、ＥＰＣ事業、長期Ｏ＆Ｍ事業を支える強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上と事業成長の両立を図ります。 c. ＥＳＧの取り組み Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続可能な成長」を実現していくため、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。第14次中計においては、「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定し、事業活動を通じたＥＳＧ課題への取り組みを引き続き推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5464文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標（250,000百万円）を大幅に上回り、前期に比べ 86,725百万円増加 の 333,026百万円 、受注残高は 167,406百万円増加 の 745,158百万円 となりました。 また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業の増加により、前期に比べ 14,458百万円増加 の 165,620百万円 となりました。 損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は前期に比べ 1,877百万円増加 の 15,409百万円 、経常利益は 2,183百万円増加 の 16,279百万円 、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,340百万円増加 の 13,732百万円 となりました。 これらの結果、受注高、受注残高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しております。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2883文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) １株当たり純資産額(円) 1,423.03 1,545.02 １株当たり当期純利益(円) 132.24 185.04 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,391 13,732 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 10,391 13,732 普通株式の期中平均株式数(千株) 78,583 74,211 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 純資産の部の合計額(百万円) 109,563 113,586 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 829 1,027 (うち非支配株主持分(百万円)) ( 829 ) ( 1,027 ) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 108,734 112,559 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) 76,410 72,853 （重要な後発事象） （共通支配下の取引等） 連結子会社間の合併 当社の連結子会社である株式会社日本サーモエナーと、同じく連結子会社の株式会社IHI汎用ボイラは、2026年４月１日付で合併しました。 １．…