事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約799文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。 この経営理念のもと、「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け」ること、そして目指すべき利益レベルとして「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、その実現を目指し事業活動を展開しております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グループ全体の力を結集することにより、その成果として実現できるものと考えており、連結決算における収益の最大化と企業価値の増大を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 国内市場は、成熟傾向にあるものの、原発依存度の低減や温暖化対策等の観点からバイオマス等の再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、加えて、ごみ処理施設の老朽化に伴う更新・延命化需要等、当社グループの主要事業領域である環境・エネルギーの各分野において引き続き堅調な需要が存在しております。一方で、エネルギー回収の高効率化、プラントの長寿命化、プラント運営における付加的機能等、顧客ニーズはより高度化、多様化してきております。 また、海外市場は、都市化の進展や環境意識の高まり、再生可能エネルギーの活用に向けた政策等を背景として、経済成長が見込まれる東南アジアを中心に、中長期的に環境・エネルギー分野の需要が拡大する見込みです。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5010文字
(5) 会社の対処すべき課題 第11次中期経営計画では、以下の６つを基本方針として掲げております。 ① ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡大 当社のこれまでの実績と経験を活かした強みを発揮することで高度化する顧客ニーズに応え、プラント更新需要を取り込み、市場ポジションを維持・拡大する。 （※ＥＰＣ事業：プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業） ② ベース収益事業の拡大 ＥＰＣ事業で顧客に納めた既設プラントは、顧客にとって公共サービスあるいは事業活動を行う上での重要な事業資産である。これら資産の運営・維持管理において、効率的運用、長寿命化等の顧客ニーズに適応したサービスを提供することにより、長期的に顧客と win-win の関係を構築し、ベース収益の拡大をはかる。 ③ 成長市場の取り込み 当社の強みを発揮できる商品・サービスを核とし、海外展開する上で必要な企業総合力を着実に高める。国内市場においても既存市場の周辺市場開拓・商品開発を促進し、成長のエンジンとして育成していく。 ④ 財務体質の更なる強化 質の高い商品・サービスを、継続して提供できる企業としてお客様に長期間安心してお付き合いいただくため、今後も財務体質強化の取組みを継続する。 ⑤ 人材マネジメント 当社事業の方向性に合致した人事制度改革、環境整備を進め、戦略的人材配置とともに優秀な人材の採用、育成を推進する。 ⑥ 健全な企業風土の醸成 グループ全体にコンプライアンス及びＣＳＲの意識は着実に浸透、定着してきている。今後も継続、改善を怠ることなく実行していく。 (6) 会社の支配に関する基本方針 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、平成28年６月28日開催の第112期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針」として承認されております。 その概要は以下のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。 当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 88,292 830 16,315 7,651 113,088 113,088 セグメント間の内部売上高 又は振替高 202 74 12 290 △ 290 88,494 830 16,390 7,663 113,378 △ 290 113,088 セグメント利益又は損失(△) 9,834 △ 223 896 351 10,858 △ 1,669 9,189 その他の項目 減価償却費 607 12 144 24 789 50 840 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,818百万円及びその他の調整額149百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 90,311 2,222 17,128 6,647 116,309 116,309 セグメント間の内部売上高 又は振替高 332 36 18 387 △ 387 90,643 2,222 17,164 6,666 116,696 △ 387 116,309 セグメント利益又は損失(△) 11,726 △ 154 916 322 12,811 △ 1,837 10,973 その他の項目 減価償却費 605 12 178 22 819 31 850 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,837百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円及びその他の調整額140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 環境・エネルギー(国内)事業 90,643 2.4 環境・エネルギー(海外)事業 2,222 167.7 民生熱エネルギー事業 17,164 4.7 設備・システム事業 6,666 △13.0 116,696 2.9 セグメント間の内部売上高(△) △387 33.4 合計 116,309 2.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。