事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年３月で終了した第11次中期経営計画（2015～2017年度）において、「ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡大」、「ベース収益事業の拡大」など６つの基本方針のもと、企業ビジョンで掲げた「2020年度の経常利益100億円」の達成に向けて、事業の量と質を着実に拡大していくことを目標に取り組んで参りました。 （※ＥＰＣ事業：プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業） ＥＰＣ事業では、堅調な需要を着実に受注に結び付け、それぞれの市場において一定のポジションを確保するとともに、大型バイオマス発電プラントや汚泥焼却発電プラントの受注を複数件獲得し、ポジション拡大への足がかりを築きました。また、ベース収益事業では、運営基盤の整備やメンテナンス対応の強化等、ベース収益の拡大に向けた取り組みを推進し、収益の維持・拡大に努めました。これらの取り組みの結果、事業の量と質を着実に拡大し、数値計画は連結受注額、連結経常利益において目標を達成いたしました。 当社グループでは、本年４月より現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージとなる第12次中期経営計画（2018～2020年度）をスタートさせておりますが、足元では引き続き堅調な需要が見込まれるものの、中長期的には国の政策変更や社会構造の変化に伴い事業環境が大きく変化していくことが予想されるなか、本中期経営計画では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくものとしております。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、連結経常利益を最重要経営指標と位置付けております。 第12次中期経営計画は、現中長期ビジョンの最終ステージであり、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」の達成に向けて、計画期間（３か年）累計の連結経常利益330億円を数値目標として設定しております。
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 第12次中期経営計画では、以下の５つを基本方針として掲げております。 ① 収益基盤のより一層の強化・拡大 当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。 ② 持続的成長の確保 これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。 ③ ビジネスプロセス変革等による生産性の向上 社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。 ④ 人材の活躍促進 当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。 ⑤ コンプライアンス経営の継続的推進 継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。 (6) 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は下記のとおりです。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益のほか、雇用環境・所得環境にも引き続き改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済も緩やかに景気が拡大しているものの、英国のＥＵ離脱、米国の政策運営などの不確実性もあり、先行きは不透明な状況となっております。 このような経済情勢の下、当社グループの主要事業においては、環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーへの取り組みが進められているなか、ごみ処理施設では、老朽化した施設の更新工事や改良工事などの計画があり、バイオマス発電設備では、電力の固定価格買取制度などエネルギー政策の後押しにより、今後とも需要が見込まれております。 当連結会計年度の業績につきましては、ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事などの受注により、受注高は177,116百万円となりました。前連結会計年度に比べ13,910百万円（7.3％）の減少でありますが、引き続き高水準となっております。 売上高については118,198百万円とごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗していることから、前連結会計年度に比べ1,889百万円（1.6％）の増加となりました。この結果、受注残高は273,060百万円となりました。 損益面においては、営業利益は10,029百万円、経常利益は10,669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,847百万円と原価低減の効果が大きかった前連結会計年度に比べ943百万円（8.6％）、935百万円（8.1％）、703百万円（8.2％）の減少となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ［環境・エネルギー(国内)事業］ ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事などの受注により、受注高は148,892百万円となりました。前連結会計年度に比べ14,613百万円（8.9％）の減少でありますが、引き続き高水準となっております。売上高は90,075百万円とごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しているものの、前連結会計年度に比べ568百万円（0.6％）の減少となりました。 損益面では、営業利益は10,487百万円と前連結会計年度に比べ1,239百万円（10.6％）の減少となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 90,311 2,222 17,128 6,647 116,309 116,309 セグメント間の内部売上高 又は振替高 332 36 18 387 △ 387 90,643 2,222 17,164 6,666 116,696 △ 387 116,309 セグメント利益又は損失(△) 11,726 △ 154 916 322 12,811 △ 1,837 10,973 その他の項目 減価償却費 605 12 178 22 819 31 850 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,837百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円及びその他の調整額140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 89,849 3,401 17,266 7,681 118,198 118,198 セグメント間の内部売上高 又は振替高 225 54 15 295 △ 295 90,075 3,401 17,321 7,696 118,494 △ 295 118,198 セグメント利益 10,487 78 1,015 228 11,809 △ 1,779 10,029 その他の項目 減価償却費 559 11 169 19 760 29 789 (注) １．セグメント利益の調整額△1,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,940百万円及びその他の調整額160百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。