事業の内容
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/ 原文長 約1535文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。 事業区分 主要加工サービス・製品 主要な会社 放電加工・表面処理 ガスタービン部品の受託加工 その他各種金属製品の受託加工 航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等) 当社 金型 アルミ押出用金型及び付属品 当社 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. セラミックスハニカム押出用金型及び付属品 当社 金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. 機械装置等 プレス複合加工システム デジタルサーボプレス 金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品 ※クロムフリー塗料 当社 プレス部品の受託加工 当社 その他 その他の関係会社 三菱重工業株式会社 ※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。 (1) 放電加工・表面処理 放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。 表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工を行っております。 (2) 金型 当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1496文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。 このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 2025年２月期及び2026年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。最終年度である2027年２月期は、その成果をさらに高めるとともに目標達成に向けた準備を進めてまいります。 長期ビジョン サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針 「改革の推進」 ◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備 当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」 ◇事業ポートフォリオの再設定 当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進 当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。 「成長基盤の強化」 ◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み 当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。 ◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化 当社グループは、成長事業の国際競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1496文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。 このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 2025年２月期及び2026年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。最終年度である2027年２月期は、その成果をさらに高めるとともに目標達成に向けた準備を進めてまいります。 長期ビジョン サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針 「改革の推進」 ◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備 当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」 ◇事業ポートフォリオの再設定 当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進 当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。 「成長基盤の強化」 ◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み 当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。 ◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化 当社グループは、成長事業の国際競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4175文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（ 2025年３月１日 ～ 2026年２月28日 ）に おけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気の下支えとなりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の低迷や米国の関税政策の動向、複雑化する世界情勢などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向においては、住宅分野および交通・輸送分野は各市場における需要の鈍化を背景に低調に推移いたしました。一方、ＡＩの普及に伴う世界の電力需要の増加を受け環境・エネルギー分野が伸長し、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加および世界的な防衛力強化に向けた動きにより航空・宇宙分野も堅調に推移いたしました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、伸長するガスタービン部品および防衛装備品の需要に対応すべく、生産能力拡大に向けた取り組みを着実に進めるとともに、横浜工場の大和事業所への集約などを通じて、効率的な事業運営を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 14,312百万円 （前年同期比 11.0％増 ）となり過去最高値を更新しました。利益につきましては、一部製品の価格改定に加え、環境・エネルギー関連および航空・宇宙関連の生産拡大が寄与し、 営業利益は1,122百万円 （同 63.0％増 ）となり過去最高値を更新しました。各段階利益は営業利益の増加を主因として増益となり 経常利益は1,038百万円 （同 61.4％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は823百万円 （同 41.1％増 ）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントに区分を変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいております。また、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。 ①放電加工・表面処理 放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連では、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加により航空機エンジン部品の需要が増加しました。さらに安全保障強化のための防衛力整備計画の大幅拡充を背景に防衛装備品の需要が増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1838文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 放電加工・ 表面処理 金型 機械装置等 売上高 顧客との契約から生じる 収益 8,341,159 3,318,598 1,238,536 12,898,294 12,898,294 その他の収益 外部顧客への売上高 8,341,159 3,318,598 1,238,536 12,898,294 12,898,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高 290 60,434 36,509 97,234 △ 97,234 8,341,449 3,379,032 1,275,046 12,995,528 △ 97,234 12,898,294 セグメント利益 1,441,629 333,432 36,559 1,811,621 △ 1,122,607 689,014 セグメント資産 6,510,248 3,950,814 4,405,954 14,867,017 2,684,834 17,551,852 その他の項目 減価償却費 322,979 244,806 107,896 675,682 54,027 729,709 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,166,923 278,265 7,158 1,452,346 20,392 1,472,739 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,122,607千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 1,122,382千円 及びセグメント間取引消去 △224千円 であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額 2,684,834千円 はセグメント資産に配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20,392千円 は主に本社関連設備であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4758文字
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工業グループ 4,812,350 37.3 6,133,463 42.9 LIXILグループ 1,685,387 13.1 1,698,201 11.9 日本碍子グループ 847,714 6.6 775,212 5.4 川崎重工業グループ 827,846 6.4 1,135,973 7.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等 (売上高) 売上高は、前連結会計年度に比べ 11.0％増 の 14,312百万円 となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び防衛装備品に加え、環境・エネルギー関連のガスタービン部品はラインの増設を見据えた前倒し出荷による増収、遠心圧縮機部品は石油、ガス産業における生成需要の増加により増収となりました。金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型が省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動の影響により減収しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が需要が増加し増収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が大型製品の受注が減少し減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売は増加したものの、MF混合溶融装置等の販売が減少したことで減収となりました。以上のように機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。 (営業費用及び営業利益) 売上原価と販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ8.0％増の13,189百万円となりました。その主な要因は、増収により売上原価が増加したことによるものです。また、人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、 営業利益は1,122百万円 （前連結会計年度比 63.…