事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1311文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要加工サービス・製品 主要な会社 放電加工・表面処理 ガスタービン部品の受託加工 その他各種金属製品の受託加工 航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等) ※クロムフリー塗料 当社 金型 アルミ押出用金型及び付属品 当社 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. セラミックスハニカム押出用金型及び付属品 当社 金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. 機械装置等 プレス複合加工システム デジタルサーボプレス 金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品 当社 プレス部品の受託加工 当社 その他 その他の関係会社 三菱重工業株式会社 ※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。 (1) 放電加工・表面処理 放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。 表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。 (2) 金型 当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。 (3) 機械装置等 独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1496文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。 このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 初年度である2025年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。２年目である2026年２月期は、その成果をさらに高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。 長期ビジョン サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針 「改革の推進」 ◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備 当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」 ◇事業ポートフォリオの再設定 当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進 当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。 「成長基盤の強化」 ◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み 当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。 ◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化 当社グループは、成長事業の国債競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1496文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。 このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 初年度である2025年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。２年目である2026年２月期は、その成果をさらに高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。 長期ビジョン サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針 「改革の推進」 ◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備 当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」 ◇事業ポートフォリオの再設定 当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進 当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。 「成長基盤の強化」 ◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み 当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。 ◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化 当社グループは、成長事業の国債競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3946文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（ 2024年３月１日 ～ 2025年２月28日 ）に おけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復を見せるものの、物価や人件費の上昇、長期化する中東地域での紛争やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅分野や交通・輸送分野は各市場の需要の鈍化に伴い低調に推移しました。一方、世界の電力需要の増加やコロナ禍で低迷していた航空旅客需要の回復により環境・エネルギー分野と航空・宇宙分野が堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループでは、事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うことで利益創出に注力した事業活動を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 12,898百万円 （前年同期比 6.1％増 ）となりました。利益につきましては、物価上昇による費用の増加はあるものの、価格改定および環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大をうけ、 営業利益は689百万円 （同 199.4％増 ）、 経常利益は643百万円 （同 278.7％増 ）となりました。なお特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと、一方で特別損失に固定資産の減損損失を計上、また過去の欠損等により法人税等負担額が軽減したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円 （同 151.5％増 ）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。 ①放電加工・表面処理 放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の防衛装備品が防衛予算拡大により需要が増加しました。また環境・エネルギー関連のガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加、遠心圧縮機部品が石油・ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に受注が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、生産量の増加に加え、資源費の価格改定や固定費削減などにより採算性が改善し、増益となりました。 その結果、売上高は 8,635百万円 （前年同期比 17.9％増 ）、 営業利益は1,435百万円 （同 95.2％増 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1811文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 放電加工・ 表面処理 金型 機械装置等 売上高 顧客との契約から生じる 収益 7,326,920 3,600,046 1,233,552 12,160,519 12,160,519 その他の収益 外部顧客への売上高 7,326,920 3,600,046 1,233,552 12,160,519 12,160,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,512 11,148 41,660 △ 41,660 7,357,433 3,600,046 1,244,700 12,202,180 △ 41,660 12,160,519 セグメント利益 735,288 452,976 62,334 1,250,599 △ 1,020,458 230,140 セグメント資産 5,440,444 3,876,560 4,522,060 13,839,065 4,135,678 17,974,743 その他の項目 減価償却費 272,173 230,544 105,829 608,547 59,406 667,954 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 423,497 324,806 238,358 986,662 7,779 994,441 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,020,458千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,024,048千円及びセグメント間取引消去△3,589千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額 4,135,678千円 はセグメント資産に配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 7,779千円 は主に本社関連設備であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4618文字
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工業グループ 4,184,508 34.4 4,812,350 37.3 LIXILグループ 1,672,112 13.8 1,685,387 13.1 日本碍子グループ 1,124,958 9.3 847,714 6.6 川崎重工業グループ 826,328 6.8 827,846 6.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等 (売上高) 売上高は、前連結会計年度に比べ 6.1％増 の 12,898百万円 となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び防衛装備品に加え、環境・エネルギー関連のガスタービン部品や遠心圧縮機部品の受注が回復したことなどから増収となりました。金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受け減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の低迷の影響を受けたことなどから減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したしたことで減収となりました。以上のように金型及び機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。 (営業費用及び営業利益) 売上原価と販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ2.3％増の12,209百万円となりました。その主な要因は、増収により売上原価が増加したことによるものです。また、人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、 営業利益は689百万円 （前連結会計年度比 199.4％増 ）となりました。…