事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約302文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。 当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3222文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する (基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）目標とする経営指標 当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ＲＯＥ)、モビリティの脱炭素化への貢献のため CO₂ 排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年に一度の大変革が進行中であり、特にＢＥＶ化の流れも継続しております。また、気候危機・生物多様性・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。環境の変化を成長機会と捉え、経営基盤の強化とともに、足元の収益力・資本効率向上によって原資確保をおこない、成長事業への経営リソーセス投入することなどにより、2030年ビジョンと中期経営計画2025に沿って、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 一方で、当社は、2024年５月16日に公表した子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、棚卸資産の不適切会計の疑いを認識したことを受け、同年５月23日に外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。その結果、棚卸資産の過大計上が判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社国内工場における棚卸資産の過大計上が判明いたしました。これらの原因として、当社グループ内における黒字化に対する強いプレッシャーがあったこと、棚卸資産管理に関する社内規程の整備および運用が不十分であったこと、会議体及び内部監査のモニタリングが機能せず長期にわたり発見できなかったこと等が挙げられますが、これを真摯に受け止め、特別調査委員会からの再発防止策の提言を踏まえて、グループ一体となって以下再発防止策を確実に実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3222文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する (基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）目標とする経営指標 当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ＲＯＥ)、モビリティの脱炭素化への貢献のため CO₂ 排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年に一度の大変革が進行中であり、特にＢＥＶ化の流れも継続しております。また、気候危機・生物多様性・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。環境の変化を成長機会と捉え、経営基盤の強化とともに、足元の収益力・資本効率向上によって原資確保をおこない、成長事業への経営リソーセス投入することなどにより、2030年ビジョンと中期経営計画2025に沿って、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 一方で、当社は、2024年５月16日に公表した子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、棚卸資産の不適切会計の疑いを認識したことを受け、同年５月23日に外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。その結果、棚卸資産の過大計上が判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社国内工場における棚卸資産の過大計上が判明いたしました。これらの原因として、当社グループ内における黒字化に対する強いプレッシャーがあったこと、棚卸資産管理に関する社内規程の整備および運用が不十分であったこと、会議体及び内部監査のモニタリングが機能せず長期にわたり発見できなかったこと等が挙げられますが、これを真摯に受け止め、特別調査委員会からの再発防止策の提言を踏まえて、グループ一体となって以下再発防止策を確実に実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2590文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先である自動車産業では半導体供給不足による生産調整が解消しつつも、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。また、東南アジアにおいても、自動車ローン金利上昇の影響等により、為替の影響を除いた販売量は前年度を下回っております。 こうした状況の中、当社では、全社をあげて生産性の向上、徹底した原価改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高は 423億90百万円 （前年度比 6.8％増 ）となり、営業利益は ４億13百万円 と前年度に比べ 14億54百万円 の増益となりました。また、為替変動に伴う為替差益 ３億94百万円 の計上等により、経常利益は ３億69百万円 と前年度に比べ 14億19百万円 の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減方針に沿った投資有価証券の売却による特別利益 １億92百万円 を計上したものの、 減損損失により特別損失８億52百万円を計上したことにより 、 ５億93百万円 と前年度に比べ 21億39百万円 の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業 当連結会計年度においては、売上は半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内や米国自動車向け製品の販売量が回復したことに加え、為替の影響もあり増収となりました。 利益面では、原材料やエネルギー価格高騰の販売価格への調整や、国内を中心とした収益構造改善及び米国のロス低減が進み、中期戦略に沿ったタイ第２拠点の操業前費用、ＤＸ投資等、固定費増加の影響を吸収し、増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 384億17百万円 と前年度と比べ 24億14百万円 （ 6.7 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 19億99百万円 と前年度と比べ 18億10百万円 （ 958.3 %）の増益となりました。 ②鉄道焼結事業 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う減便の影響もなくなり、第３四半期から引き続き受注が増加傾向となっており、増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1923文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 総合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 自動車 焼結事業 鉄道 焼結事業 油圧機器 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 36,002,877 1,491,541 2,171,015 39,665,435 9,518 39,674,954 39,674,954 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36,002,877 1,491,541 2,171,015 39,665,435 9,518 39,674,954 39,674,954 セグメント利益 188,931 207,784 583,736 980,452 2,297 982,749 △ 2,023,658 △ 1,040,908 セグメント資産 39,295,576 1,168,422 1,304,497 41,768,496 25,468 41,793,965 6,440,522 48,234,487 その他の項目 減価償却費 3,555,946 82,657 60,393 3,698,996 3,621 3,702,618 190,802 3,893,420 減損損失 2,202,508 2,202,508 2,202,508 2,202,508 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,585,515 5,007 100,470 3,690,994 3,690,994 249,783 3,940,777 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△ 2,023,658 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 6,440,522 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3240文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 自動車焼結事業 38,417,201 6.7 鉄道焼結事業 2,261,299 51.6 油圧機器製品事業 1,703,842 △21.5 その他 8,625 △9.4 合計 42,390,968 6.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 4,885,077 12.3 4,500,976 10.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 （資産） 資産は 501億96百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 19億61百万円増 加いたしました。主にタイ子会社第２拠点立上げ等に伴う建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比 20億81百万円増 ）、政策保有株縮減を上回る株式の評価額上昇に伴う投資有価証券の増加（前連結会計年度末比 14億28百万円増 ）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比 ７億９百万円減 ）によるものであります。 （負債） 負債は 316億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ７億61百万円 増加いたしました。これは、電子記録債務の増加（前連結会計年度末比 ２億50百万円増 ）、営業外電子記録債務の減少（前連結会計年度末比 ３億88百万円減 ）、中期経営計画に沿ったモノづくり革新用設備投資等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比 ８億36百万円増 ）によるものであります。 （純資産） 純資産は 185億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 12億円増加 いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比 ６億３百万円増 ）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比 10億54百万円増 ）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比 ５億93百万円減 ）によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループは、「中期経営計画２０２５」の達成に向け、グループ一丸となり「収益力向上」「競争力の強化」「事業ポートフォリオ変革」「ＥＳＧ経営」に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、「収益力向上」の取り組みとして、2024年１月から推進組織を設置し、生産工程の寄せ停めや整流化に取り組んでおり、25年３月期から効果を出せるように進めております。…