事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。 当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2815文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率（ＲＯＥ）、モビリティの脱炭素化への貢献のためＣＯ ２ 排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年一度の大変革が進行中であり、気候危機・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。 当社としては、持続的成長と企業価値向上の為に2030年ビジョンと中期経営計画2025を策定し、取組みを進めてまいります。 １.ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ２.経営目標 2025年度の経営目標として、売上高は鉄道・油圧事業の回復に時間がかかるとの想定のもと、新型コロナウイルス感染拡大前の400億円レベルでも、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげることを目指します。具体的には、モノづくり革新などで競争力を強化し、成長投資を行うことで将来の成長に向けた事業構造の変革を進めるとともに、持続的成長に向けＥＳＧ経営を推進します。 ３.基本戦略 ＜競争力の強化＞ ①デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくりの革新 ＡＩ・ＩｏＴ技術による24時間無人稼働化、全工程自動搬送などによる品質向上、製品１個１個へのＱＲコード付与による製品単位での品質保証、匠の技の段替ノウハウの設備機構への落とし込み、現場オペレーター作業の標準化、段替短縮のＤＸ化に取り組みます。「未来Factory」と名付けたコンセプトを春日井工場から順次グローバルに展開していく計画です。 ②ロスの撲滅とムダの排除による生産性工場 モノづくりの革新と併行して、地道なロス低減とＴＰＳの考え方に沿ったムダの排除による生産性向上で、現場力を高めてまいります。 ③グローバル最適生産・供給体制 各拠点の特性を活かし、製品別に「最適生産拠点」を設定、「一括生産でグローバル供給する製品」と「地産地消で生産する製品」を切り分けることで、グループ最小投資・最適コスト化による原価の低減を進め、受注の拡大、売上・利益率の向上を狙います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2815文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率（ＲＯＥ）、モビリティの脱炭素化への貢献のためＣＯ ２ 排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年一度の大変革が進行中であり、気候危機・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。 当社としては、持続的成長と企業価値向上の為に2030年ビジョンと中期経営計画2025を策定し、取組みを進めてまいります。 １.ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ２.経営目標 2025年度の経営目標として、売上高は鉄道・油圧事業の回復に時間がかかるとの想定のもと、新型コロナウイルス感染拡大前の400億円レベルでも、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげることを目指します。具体的には、モノづくり革新などで競争力を強化し、成長投資を行うことで将来の成長に向けた事業構造の変革を進めるとともに、持続的成長に向けＥＳＧ経営を推進します。 ３.基本戦略 ＜競争力の強化＞ ①デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくりの革新 ＡＩ・ＩｏＴ技術による24時間無人稼働化、全工程自動搬送などによる品質向上、製品１個１個へのＱＲコード付与による製品単位での品質保証、匠の技の段替ノウハウの設備機構への落とし込み、現場オペレーター作業の標準化、段替短縮のＤＸ化に取り組みます。「未来Factory」と名付けたコンセプトを春日井工場から順次グローバルに展開していく計画です。 ②ロスの撲滅とムダの排除による生産性工場 モノづくりの革新と併行して、地道なロス低減とＴＰＳの考え方に沿ったムダの排除による生産性向上で、現場力を高めてまいります。 ③グローバル最適生産・供給体制 各拠点の特性を活かし、製品別に「最適生産拠点」を設定、「一括生産でグローバル供給する製品」と「地産地消で生産する製品」を切り分けることで、グループ最小投資・最適コスト化による原価の低減を進め、受注の拡大、売上・利益率の向上を狙います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2113文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動・社会活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。 当社グループ製品の主要市場である日本・米国・中国・東南アジアの自動車産業における生産台数は、総じて第１四半期は前年を大きく下回るペースとなったものの、第２四半期以降は急激に持ち直しの動きが見られました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、主に年初は稼働調整を行う一方、省人や固定費圧縮等による収益構造改善等を推し進め、売上回復局面での利益確保に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 346億６百万円 （前年度比 14.2％減 ）となり、営業利益は １億81百万円 （前年度比 86.0％減 ）、経常利益は １億31百万円 （前年度比 86.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は ２億25百万円 （前年度と比べ７憶77百万円減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜粉末冶金製品事業＞ 自動車用部品につきましては、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大の影響等で前年同四半期に比べ48.3％の減収となったのに対し、第２四半期以降回復基調となり、第３、第４四半期は前年同期比増収となりました。当社グループとしては、前述の収益構造改善に取り組みました。 鉄道車両用部品につきましては、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、第２四半期以降売上高は減少し、第４四半期連結会計期間では前年同四半期に比べ29.0％の減収となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 331億95百万円 と前年度と比べ 51億62百万円 （ 13.5 %）の減収となり、セグメント利益につきましては、 16億22百万円 と前年度と比べ 11億76百万円 （ 42.0 %）の減益となりました。 ＜油圧機器製品事業＞ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、画像診断機器用製品は売上増となりました。デンタルチェア用製品はアジア向けを中心に厳しい状況が続き、年度終盤では輸出増加で売上回復、国内理美容チェア用製品も回復傾向となりましたが、第４四半期連結会計期間でも前年同四半期に比べ6.3%減収となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 14億３百万円 と、前年度と比べ ５億53百万円 （ 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1719文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 総合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 粉末冶金 製品事業 油圧機器 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 38,357,370 1,956,305 40,313,676 8,591 40,322,268 40,322,268 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,357,370 1,956,305 40,313,676 8,591 40,322,268 40,322,268 セグメント利益 2,798,891 556,694 3,355,585 3,738 3,359,324 △ 2,057,870 1,301,453 セグメント資産 40,370,088 1,089,451 41,459,540 41,127 41,500,668 5,316,608 46,817,276 その他の項目 減価償却費 3,661,989 33,919 3,695,908 4,853 3,700,762 107,673 3,808,435 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,203,248 44,997 4,248,245 4,248,245 245,485 4,493,731 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△ 2,057,870 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 5,316,608 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2937文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 粉末冶金製品事業 33,195,094 △13.5 油圧機器製品事業 1,403,159 △28.3 その他 8,281 △3.6 合計 34,606,535 △14.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 9,000,509 22.3 7,924,982 22.9 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 資産は 497億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 29億35百万円 増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染拡大リスクへの備えなどによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比 16億26百万円増 ）、売上回復に伴う受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比 ５億12百万円増 ）、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比 ６億28百万円増 ）によるものであります。 負債は 301億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 17億69百万円 増加いたしました。これは、設備投資の低減による 営業外電子記録債務の減少（前連結会計年度末比 ４億23百万円減 ）の一方、新型コロナウイルスのリスクへの備えとして短期借入金の増加（前連結会計年度末比 22億72百万円増 ）、国内新規品用設備等の資金として長期借入金の増加（前連結会計年度末比 ３億16百万円増 ）によるものであります。 純資産は 195億97百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 11億66百万円増加 いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加による、その他の包括利益累計額の増加（前連結会計年度末比 12億41百万円増 ）によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループは、「中期経営計画２０２０」の達成に向け、グループ一丸となり「ものつくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」に取り組んでまいりました。総じてこれらの取り組みは、一定の成果をあげたものの、今後の課題を残す結果となりました。…