事業の内容
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/ 原文長 約2371文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ① 結合当事企業の名称 精密焼結合金(無錫)有限公司 ② 事業の内容 自動車焼結製品製造・販売 (2) 企業結合日 2025年５月30日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの持分の取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 住友電工焼結合金株式会社との合弁会社である精密焼結合金(無錫)有限公司（以下、「PSP」）について、住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49％を追加取得するものであります。これにより当社が保有するPSPの議決権比率は51％から100％となりました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社持分の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金（未払金を含む） 6.86百万米ドル（1,025,700千円） 取得原価 6.86百万米ドル（1,025,700千円） ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社持分の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 1,272,760千円 (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 自動車 焼結事業 鉄道 焼結事業 油圧機器 製品事業 日本 23,641,079 2,390,115 1,101,813 5,121 27,138,130 中国 3,222,887 106,260 3,329,147 タイ 4,236,785 19,602 4,256,388 その他 1,259,769 126,194 1,385,964 アジア 8,719,442 252,056 8,971,499 米国 5,252,635 497,451 5,750,087 その他 845,595 15,076 860,672 北米 6,098,231 512,528 6,610,760 合計 38,458,753 2,390,115 1,866,398 5,121 42,720,389 （注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。 （注２）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1470文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ・ 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する 品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ・ 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ・ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する (基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）経営戦略等 当社グループが有する技術融合の強みを軸に、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の転換を加速させることを目的に、2026年５月、新たな中期経営計画（Vision2030）を開示いたしました。 本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。 これにより、最終年度である2031年３月期において、売上高450億円、営業利益率５％、ROE８％の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。 中期経営計画（Vision2030）URL：https://www.fine-sinter.com/ir/plan/ （３）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、電動化の進展等による産業構造の変化や消費ニーズの多様化、総労働人口の減少といった構造的な転換期を迎えております。さらに、脱炭素対応やサステナビリティへの要請の高まり、人的資本経営の重要性の増大により、より高度な対応が求められております。 特に、技術革新の進展やAIとの協働、国際競争の激化により事業環境は一層厳しさを増しており、競争力の強化と付加価値の向上が課題となっております。加えて、消費者ニーズの変化や労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化により、生産性向上が重要課題となっております。少量不採算品による収益への影響、構造改革及びモノづくり改革の遅れ、設備の老朽化による生産性の低下、技術継承の停滞といった問題が顕在化しており、これら収益力低下要因の解消が課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1470文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ・ 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する 品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ・ 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ・ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する (基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）経営戦略等 当社グループが有する技術融合の強みを軸に、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の転換を加速させることを目的に、2026年５月、新たな中期経営計画（Vision2030）を開示いたしました。 本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。 これにより、最終年度である2031年３月期において、売上高450億円、営業利益率５％、ROE８％の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。 中期経営計画（Vision2030）URL：https://www.fine-sinter.com/ir/plan/ （３）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、電動化の進展等による産業構造の変化や消費ニーズの多様化、総労働人口の減少といった構造的な転換期を迎えております。さらに、脱炭素対応やサステナビリティへの要請の高まり、人的資本経営の重要性の増大により、より高度な対応が求められております。 特に、技術革新の進展やAIとの協働、国際競争の激化により事業環境は一層厳しさを増しており、競争力の強化と付加価値の向上が課題となっております。加えて、消費者ニーズの変化や労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化により、生産性向上が重要課題となっております。少量不採算品による収益への影響、構造改革及びモノづくり改革の遅れ、設備の老朽化による生産性の低下、技術継承の停滞といった問題が顕在化しており、これら収益力低下要因の解消が課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2678文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。 加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりは、原材料等の調達や原油価格の動向を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。 一方で、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。 こうしたなか、自動車焼結事業において、国内における販売量の増加及び価格是正による増収、加えてタイ第２拠点の増産効果やハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注により、過去最高の売上高となりました。 中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ変革」を着実に進めてまいりました。 このような状況において、当連結会計年度の業績は、売上高は 462億６百万円 （前年度比 8.2％増 ）となり、営業利益は 11億95百万円 と前年度に比べ ５億12百万円 の増益となりました。また、経常利益は ７億54百万円 と前年度に比べ ２億81百万円 の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中長期的な戦略に沿ったグローバルな生産拠点再編等に伴う固定資産減損損失 21億91百万円 等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 24億14百万円 （前年度は親会社株主に帰属する当期純損失 ２億６百万円 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業 当連結会計年度においては、主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は増収となりました。増収要因として海外ではタイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の受注が堅調であるなか、新型インバーター部品も生産を開始し、売上拡大に貢献いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1953文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 総合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 自動車 焼結事業 鉄道 焼結事業 油圧機器 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 38,458,753 2,390,115 1,866,398 42,715,267 5,121 42,720,389 42,720,389 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,458,753 2,390,115 1,866,398 42,715,267 5,121 42,720,389 42,720,389 セグメント利益 又は損失（△） 2,223,510 518,368 419,187 3,161,066 △ 1,339 3,159,727 △ 2,476,430 683,296 セグメント資産 40,526,750 1,295,869 1,321,212 43,143,832 19,040 43,162,872 4,672,151 47,835,024 その他の項目 減価償却費 2,929,470 34,287 41,243 3,005,001 3,534 3,008,535 215,929 3,224,465 減損損失 842,806 15,079 857,885 857,885 857,885 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,388,381 6,335 24,156 2,418,873 2,418,873 207,828 2,626,702 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 2,476,430 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 4,672,151 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3833文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 自動車焼結事業 41,895,070 8.9 鉄道焼結事業 2,381,655 △0.4 油圧機器製品事業 1,920,773 2.9 その他 9,254 80.7 合計 46,206,754 8.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱デンソー 4,715,225 11.0 5,254,567 11.3 トヨタ自動車㈱ 4,103,931 9.6 4,804,685 10.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 （資産） 資産は 463億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 14億56百万円減少 いたしました。これは、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比 21億91百万円減 ）によるものであります。 （負債） 負債は313億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、 ４億85百万円増加 いたしました。これは、主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比18億30百万円減）、中国の連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比 10億76百万円増 ）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比 12億79百万円増 ）等によるものであります。 （純資産） 純資産は 150億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 19億42百万円減少 いたしました。これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比 12億76百万円増 ）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比 25億円減 ）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比 12億52百万円増 ）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比 21億92百万円減 ）等によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループは、グループ一丸となり「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「収益構造の抜本的改革」の取り組みとして、ＢＥＶ化を見据えた資産効率・生産性向上を狙いとして、2024年８月に決定した国内拠点再編（自動車部品製造拠点を６拠点から４拠点に再編する取組み）のための諸準備を継続しております。…