事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。 当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1264文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。 また、自動車業界の電動化の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画策定に着手しております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものつくり改革」及び「新製品開発」を通じた事業基盤の強化と「海外事業の展開」及び「非自動車分野の強化」による事業領域の拡大であります。 ① 海外事業の展開 お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。 （タイ） ・自働化推進を通じた生産性向上による収益最大化 ・トヨタ自動車以外への販売拡大 （北米） ・客先の現地生産拡大への対応 ・ＨＶ製品の現地生産ニーズへの対応 （中国） ・トヨタＴＮＧＡエンジン部品の順次立上げ ・ＥＶ/ＨＶ生産拡大への対応 （インドネシア） ・ショックアブソーバー用部品のグローバル供給開始 ・デンソー、ダイハツ工業向け新規品の順次立上げ ② 非自動車分野の強化 鉄道車両用部品につきましては、新幹線の高速化に対応した新型ブレーキ用部品と当社オンリーワン技術のカーボン・コンポジット材料を用いたパンタグラフ用集電材で、機能向上と価格競争力の強化を図っております。 油圧機器製品につきましては、医療分野の拡大、アジア地域への拡販、産業機器・介護分野への拡販など、当社ブランド力強化とマーケットシェア拡大に努めてまいります。 ③ ものつくり改革 ショックアブソーバー用ピストンの国内生産再編、多品種少量集約加工ライン構築などにより、製品集約とデジタル技術を活用した工程改革を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1264文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。 また、自動車業界の電動化の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画策定に着手しております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものつくり改革」及び「新製品開発」を通じた事業基盤の強化と「海外事業の展開」及び「非自動車分野の強化」による事業領域の拡大であります。 ① 海外事業の展開 お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。 （タイ） ・自働化推進を通じた生産性向上による収益最大化 ・トヨタ自動車以外への販売拡大 （北米） ・客先の現地生産拡大への対応 ・ＨＶ製品の現地生産ニーズへの対応 （中国） ・トヨタＴＮＧＡエンジン部品の順次立上げ ・ＥＶ/ＨＶ生産拡大への対応 （インドネシア） ・ショックアブソーバー用部品のグローバル供給開始 ・デンソー、ダイハツ工業向け新規品の順次立上げ ② 非自動車分野の強化 鉄道車両用部品につきましては、新幹線の高速化に対応した新型ブレーキ用部品と当社オンリーワン技術のカーボン・コンポジット材料を用いたパンタグラフ用集電材で、機能向上と価格競争力の強化を図っております。 油圧機器製品につきましては、医療分野の拡大、アジア地域への拡販、産業機器・介護分野への拡販など、当社ブランド力強化とマーケットシェア拡大に努めてまいります。 ③ ものつくり改革 ショックアブソーバー用ピストンの国内生産再編、多品種少量集約加工ライン構築などにより、製品集約とデジタル技術を活用した工程改革を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1861文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、総じて見ると堅調さを維持したものの、成長のペースは鈍化いたしました。米国では良好な雇用環境及び個人消費等を背景に経済成長が継続したものの減速懸念が強まっています。また、中国は対米貿易摩擦の影響で景気減速が鮮明になっており、アジア全体でも年度後半の輸出減少等で不透明感が増しております。わが国経済においては緩やかな景気回復が続きました。 当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、前年度に対し、日本・タイ・インドネシアで販売台数が増加している反面、米国・中国では減少しました。 このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は 405億１百万円 （前年度比 3.9％増 ）となり、営業利益は 17億16百万円 （前年度比 4.4％減 ）、経常利益は 15億40百万円 （前年度比 3.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ８億16百万円 （前年度比 76.7％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜粉末冶金製品事業＞ 自動車用部品につきまして、売上は、中国での減少があったものの、米国で前年度に立上げた新規品が大きく寄与するなど、順調に伸長しました。一方、利益面では、原料市況の高騰や国内での新規品立上げ費用及び品質ロス、米国子会社での要員確保難による生産非効率等が収益を圧迫しました。 鉄道車両用部品につきましては、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加により売上増となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 386億34百万円 （前年度比 4.3％増 ）となり、セグメント利益につきましては、 32億8百万円 （前年度比 2.4％減 ）となりました。 ＜油圧機器製品事業＞ コア製品として販売強化している手術台用及び画像診断機器用製品は好調に推移しました。また、デンタルチェア用製品の売上は、重点を置いている中国市場で前年を上回る結果となりましたが、北米及び国内市場では前年度受注増の反動で減少となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 18億57百万円 （前年度比 4.3％減 ）となり、セグメント利益につきましては ５億17百万円 （前年度比 7.6％減 ）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 39億65百万円 となり、前連結会計年度に比べ ２億32百万円増加 （前年同期比 6.2％増 ）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1717文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 総合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 粉末冶金 製品事業 油圧機器 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 37,037,040 1,942,089 38,979,129 8,433 38,987,563 38,987,563 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37,037,040 1,942,089 38,979,129 8,433 38,987,563 38,987,563 セグメント利益 3,288,572 560,115 3,848,687 2,195 3,850,882 △ 2,054,867 1,796,015 セグメント資産 38,526,233 1,086,175 39,612,409 46,630 39,659,039 6,423,440 46,082,480 その他の項目 減価償却費 3,014,577 24,713 3,039,291 6,238 3,045,530 89,272 3,134,802 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,845,104 12,422 5,857,527 5,857,527 120,523 5,978,051 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△ 2,054,867 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 6,423,440 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1300文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 8,166,506 20.9 8,339,420 20.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 資産は 468億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ７億56百万円 増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。 負債は 278億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ３億32百万円 増加いたしました。これは、主に借入金の増加によるものであります。 純資産は 190億２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ４億23百万円増加 いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループにおきましては、「中期経営計画２０２０」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、国内において新四輪駆動車用高機能部品やハイブリッド車用インバーター部品等の新規品を立上げました。米国子会社では、第２工場での新規品立上げや増産、タイ子会社では、アセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化、インドネシア子会社においては、ショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化の推進など、事業基盤の強化を推進しております。 このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は国内・米国での新規品立上げが寄与して、405億１百万円となり、当初の目標である400億円を達成し、2020年度の目標である465億円に向け順調に推移しております。一方、当連結会計年度の連結営業利益率は4.2％（当初目標6.3％）、単体営業利益率は2.3％（当初目標5.0％）であり、当初の目標に及びませんでした。これは、国内新規品の生産準備費用負担増、米国子会社における要員確保難に伴う生産非効率や自動化による省人合理化の遅れが主な要因であります。2019年度以降については、当年度期中に立上げた新規品が増収効果を生むことを見込んでおり、また、生産の自動化による省人の推進を着実に行うことで、中期目標達成に努めてまいります。…