事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。 当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1743文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。 また、自動車業界の大変革の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画を策定中であります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループ製品の主要市場である自動車産業は、コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化の進展など、100年に１度の大変革期を迎えております。また、以前から主要得意先の現地調達化進展により、海外での円滑な新規立上げ・増産は必須となっております。 このような経営環境の中、当社グループとしましては、「持続的成長と企業価値向上の実現」に向け、コーポレートガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものづくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」であります。 ①ものづくり改革 デジタル技術を活用した内製一貫生産ラインの構築・順次展開を行い、コスト・リードタイム・スペースの低減に取り組んでまいります。 ②新製品開発 新製品の開発は、ＣＡＳＥモビリティ社会へ貢献すべく、特に当社技術との関連が深い、『電動化の(Ｅ)』と『自動運転の(Ａ)』に重点を絞って開発を進めております。 （電動化） ・更なる高効率化・小型化に対応したインバータ用リアクトルコア ・ＥＶ用薄型モーターコア など （自動運転） ・小型・低コストな電波吸収材 など ③海外事業の展開 お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1743文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。 また、自動車業界の大変革の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画を策定中であります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループ製品の主要市場である自動車産業は、コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化の進展など、100年に１度の大変革期を迎えております。また、以前から主要得意先の現地調達化進展により、海外での円滑な新規立上げ・増産は必須となっております。 このような経営環境の中、当社グループとしましては、「持続的成長と企業価値向上の実現」に向け、コーポレートガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものづくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」であります。 ①ものづくり改革 デジタル技術を活用した内製一貫生産ラインの構築・順次展開を行い、コスト・リードタイム・スペースの低減に取り組んでまいります。 ②新製品開発 新製品の開発は、ＣＡＳＥモビリティ社会へ貢献すべく、特に当社技術との関連が深い、『電動化の(Ｅ)』と『自動運転の(Ａ)』に重点を絞って開発を進めております。 （電動化） ・更なる高効率化・小型化に対応したインバータ用リアクトルコア ・ＥＶ用薄型モーターコア など （自動運転） ・小型・低コストな電波吸収材 など ③海外事業の展開 お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1847文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦やアジアでの輸出低迷等により不安定な状況で推移し、わが国経済は消費増税等の影響で個人消費が低迷しました。また、年度終盤には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により先行き不透明な状況となっております。 当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、販売台数が前年度に対し、日本・米国・中国をはじめとする多くの国で減少となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は 403億22百万円 （前年度比 0.4％減 ）となり、営業利益は 13億１百万円 （前年度比 24.2％減 ）、経常利益は ９億91百万円 （前年度比 35.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ５億52百万円 （前年度比 32.3％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜粉末冶金製品事業＞ 自動車用部品につきましては、前年度に立上げた新規品による増収効果があったものの、中国・タイの市場減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減や、米国子会社での要員確保難に加え設備高負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国内子会社での品質確保のための追加費用等の一時的な生産ロスが利益を圧迫しました。なお、米国子会社や国内子会社の生産ロスは現在までに概ね解消しております。一方、鉄道車両用部品につきましては、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加継続及び交換需要により売上増となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 383億57百万円 （前年度比 0.7％減 ）となり、セグメント利益につきましては、 27億98百万円 （前年度比 12.8％減 ）となりました。 ＜油圧機器製品事業＞ 北米向けの手術台及びデンタルチェア用製品は得意先の一時的な在庫調整により減少となりましたが、国内及 びアジア地域向けのデンタルチェア用製品の売上は拡販活動の成果で大幅な増加となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 19億56百万円 （前年度比 5.3％増 ）となり、セグメント利益につきましては ５億56百万円 （前年度比 7.5％増 ）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 48億80百万円 となり、前連結会計年度に比べ ９億14百万円増加 （前年同期比 23.1％増 ）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1720文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 総合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 粉末冶金 製品事業 油圧機器 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 38,634,969 1,857,653 40,492,622 8,654 40,501,277 40,501,277 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,634,969 1,857,653 40,492,622 8,654 40,501,277 40,501,277 セグメント利益 3,208,744 517,636 3,726,380 3,152 3,729,533 △ 2,013,214 1,716,318 セグメント資産 40,178,688 1,107,423 41,286,112 41,127 41,327,240 5,512,114 46,839,355 その他の項目 減価償却費 3,275,223 28,858 3,304,081 5,502 3,309,584 91,240 3,400,824 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,992,182 69,237 4,061,419 4,061,419 182,545 4,243,965 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△ 2,013,214 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 5,512,114 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3029文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 粉末冶金製品事業 38,357,370 △0.7 油圧機器製品事業 1,956,305 5.3 その他 8,591 △0.7 合計 40,322,268 △0.4 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 8,339,420 20.6 9,000,509 22.3 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 資産は 468億17百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 22百万円 減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比 13億99百万円減 ）、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比 ５億85百万円増 ）、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比 ５億85百万円増 ）によるものであります。 負債は 283億85百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ５億48百万円 増加いたしました。これは、当連結会計年度期首からの海外子会社のIFRS16号適用等によるリース債務の増加（前連結会計年度末比５億56百万円）によるものであります。 純資産は 184億31百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ５億70百万円減少 いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比 ４億43百万円減 ）によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループにおきましては、「中期経営計画２０２０」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、国内及び米国子会社において、前年度に立上げた新規品の生産拡大等を行い、タイ子会社ではアセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化、インドネシア子会社においてはショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化の推進、電動化部品等成長分野の開発加速など基盤の強化を推進しております。…