事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約893文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社13社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd . Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. コンクリートプラント関連事業 コンクリートプラント コンパクトコンクリートプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 当社 破砕機関連事業 破砕機 当社 ㈱前川工業所 製造請負関連事業 産業機械、ガスホルダー 当社 宇部興機㈱ ㈱松田機工 その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、 不動産賃貸、不動産販売、建設機械製品リース 住宅リフォーム、ソーラーLED 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱西日本不動産 Nikko Baumaschinen GmbH 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について 当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高600億円、営業利益60億円（営業利益率10.0％）を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。 2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を続けることとします。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強59名を始めとして、日工単体で145名の人員増（過去3年間は69名増）をはかります。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、25億円強（同12億円弱）を予定しています。 2024年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」を想定しています。国内の新サービス、システムが収益拡大に繋がるとみておりカーボンニュートラルにむけた環境対応新製品もお客様のニーズが増えてくると予想しています。海外AP事業もASEANへの展開が先行投資を終えて、本格的な収穫期を迎える見込みです。内部的にも運転支援センター開設や本社工場の組立集中による生産体制の見直しが寄与すると考えています。 ②長期基本方針（ビジョン）達成のための重要な経営課題 日工グループは新たに策定した2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティ（重要課題）を見直しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について 当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高600億円、営業利益60億円（営業利益率10.0％）を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。 2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を続けることとします。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強59名を始めとして、日工単体で145名の人員増（過去3年間は69名増）をはかります。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、25億円強（同12億円弱）を予定しています。 2024年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」を想定しています。国内の新サービス、システムが収益拡大に繋がるとみておりカーボンニュートラルにむけた環境対応新製品もお客様のニーズが増えてくると予想しています。海外AP事業もASEANへの展開が先行投資を終えて、本格的な収穫期を迎える見込みです。内部的にも運転支援センター開設や本社工場の組立集中による生産体制の見直しが寄与すると考えています。 ②長期基本方針（ビジョン）達成のための重要な経営課題 日工グループは新たに策定した2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティ（重要課題）を見直しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界の経済は、長引くロシアによるウクライナ侵攻に加え中東での紛争が始まる等地政学的なリスクの高まりを見せるなか、米国経済は金融引締め姿勢が続くにも関わらず底堅く推移する一方で、欧州経済は景気減速が一段と進行し、中国経済においては不動産事業を中心とした不況が鮮明となりました。日本経済においては、人手不足と円安が物価高に拍車をかけ国民経済に大きな影響を与える状況となっています。 当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年新中期経営計画（23/3～25/3）」を発表いたしました。新中計は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針です。数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円（営業利益率6.0%）としていきます。そして、2025～2030年の期間を脱炭素に向けた環境対応製品の本格展開やASEAN地域へのエリア拡大、自動化・遠隔化などの技術導入効果の顕在化、生産プロセスの見直しなどが奏功、利益率の改善を伴うビジネス拡大フェーズと位置付けました。2030年ビジョンでは、連結売上高600億円、営業利益60億円（営業利益率10％）を目指すとともに、長期（10年）基本方針で掲げた時価総額500億円を目指します。 当期の経営成績ですが、国内では当社の主要顧客である道路舗装会社の業績の改善にともなう設備投資需要の回復の影響を受け、アスファルトプラント関連事業の売上が増加いたしました。コンクリートプラント関連事業においては、生コン業界で原材料価格等上昇の販売価格への転嫁がすすんでいることから、引続き設備投資意欲が強く堅調に推移いたしました。環境及び搬送関連事業では原材料価格等上昇の販売価格への反映が進み売上が増加いたしました。破砕機関連事業はウクライナ復興支援案件等により売上が増加、製造請負関連事業もＭ＆Ａにより７月にグループ入りした株式会社松田機工が寄与し、売上が増加しております。その他の事業も原材料価格等上昇の販売価格への反映や市況の回復をうけ、売上が増加しております。 海外においては、中国では中国経済の不況の影響を受けたことにより減収減益、赤字となりました。また、タイにおきましては依然として赤字ではありますが、受注、販売は大きく増加しており、改善基調となっています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1156文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 アスファルトプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業 環境及び搬送関連事業 破砕機関連事業 製造請負関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,341 11,111 2,888 2,217 2,216 35,773 3,891 39,665 セグメント間の内部売上高又は振替高 250 258 17,341 11,111 2,896 2,217 2,216 35,782 4,141 39,924 セグメント利益 49 1,017 522 175 156 1,921 711 2,633 セグメント資産 16,934 6,507 1,815 3,098 2,592 30,948 7,607 38,555 その他の項目 減価償却費 250 144 14 23 35 468 216 684 のれん償却額 27 18 46 46 減損損失 104 104 104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 461 192 23 682 1,153 1,836 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業 環境及び搬送関連事業 破砕機関連事業 製造請負関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,938 11,907 3,309 3,198 3,072 39,427 4,670 44,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 17 192 209 17,938 11,907 3,326 3,198 3,072 39,444 4,862 44,307 セグメント利益 331 1,341 793 274 270 3,011 769 3,780 セグメント資産 17,696 6,791 1,596 3,351 4,003 33,439 10,678 44,117 その他の項目 減価償却費 275 116 11 16 60 481 254 735 のれん償却額 25 25 25 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 453 156 299 67 980 1,202 2,183 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3628文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 2022年度実績、2023年度計画・実績値は次のとおりであります。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ11.2％増の440億97百万円となりました。 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、アスファルト合材の値上げが徐々に浸透し道路舗装会社の収益が改善、プラント製品、メンテナンスの売上高がそれぞれ前年比85.8％の増加、3.8％の増加となりました。海外においては、タイはプロモーション効果により売上が前年比増加しましたが、中国事業が中国経済の冷え込みにより、売上高は前年比半減となりました。海外事業は前年比43.7％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前年比3.4％増の179億38百万円となり計画値の180億円を若干下回りました。 コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要が継続しています。プラント製品は竣工時期の遅れ等の為前年比0.8％の減少となりましたが、メンテナンスの売上高は21.0％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比7.1％増の119億7百万円となりましたが、計画値である122億円を下回りました。 環境及び搬送関連事業につきましては、環境製品が大阪万博、IRの土壌改良向け物件が継続し前年並み、搬送事業売上高は前年より18.9%の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比14.6％増加の33億9百万円となり、計画値である31億円を上回りました。 破砕機関連事業につきましては、国内での事業拡大に加えODAによるウクライナ案件も増加し、売上高が44.2％増の31億98百万円となりました。当事業の売上高計画値である35億50百万円は、一部案件の遅れにより下回りました。 製造請負関連事業につきましては、2023年7月にグループ入りした株式会社松田機工も業績に寄与し、売上高は38.6％増の30億72百万円となり、計画値である30億円を上回りました。 その他の事業につきましては、水門・防水板事業等の売上が増加、売上高は20.0％増の46億70百万円となり、計画値の41億50百万円を上回りました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度と比べ26億44百万円増加し319億92百万円となりました。…