事業の内容
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/ 原文長 約819文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd . Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. コンクリートプラント関連事業 コンクリ－トプラント コンパクトコンクリ－トプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 当社 その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、破砕機 不動産賃貸、建設機械製品リース 住宅リフォーム 産業機械、ガスホルダー、ソーラーLED 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱前川工業所 前巧（上海）機械貿易有限公司 宇部興機(株) Nikko Baumaschinen GmbH 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5893文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について 長期の基本方針は、（1）国内収益基盤の強化、（2）海外売上の確立、（3）新規事業（含むM＆A）の推進、（4）働き方改革の実践、（5）ROEをKPIにかかげる、が骨子となります。これら５つの方針を軸にして、コーポレートガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を展開してまいります。 ②長期（10年）基本方針 ５つのポイント 長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も2021年度に始まりました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景に好調に推移していくと思われます。しかし、長期的にはこうしたプロジェクトも一服が見込まれます。このため、当社では既存事業における収益基盤強化と成長余地が大きい海外売上の確立、カーボン・ニュートラルに向けた製品開発への取組、既存プラントにおけるメンテナンスのサブスクリプションなどの新しいビジネスモデルへの取組、さらには新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。 これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下となります。 イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10％にする。 ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。 ハ. 新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100億円の売上を創出する。 ニ. 働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。 ホ. 以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで8％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主還元も強化する。 ③長期目標を達成するに当たっての経営者の認識 長期経営目標を達成するにあたり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示しつつ、コアとなる4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させることが重要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5893文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について 長期の基本方針は、（1）国内収益基盤の強化、（2）海外売上の確立、（3）新規事業（含むM＆A）の推進、（4）働き方改革の実践、（5）ROEをKPIにかかげる、が骨子となります。これら５つの方針を軸にして、コーポレートガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を展開してまいります。 ②長期（10年）基本方針 ５つのポイント 長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も2021年度に始まりました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景に好調に推移していくと思われます。しかし、長期的にはこうしたプロジェクトも一服が見込まれます。このため、当社では既存事業における収益基盤強化と成長余地が大きい海外売上の確立、カーボン・ニュートラルに向けた製品開発への取組、既存プラントにおけるメンテナンスのサブスクリプションなどの新しいビジネスモデルへの取組、さらには新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。 これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下となります。 イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10％にする。 ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。 ハ. 新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100億円の売上を創出する。 ニ. 働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。 ホ. 以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで8％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主還元も強化する。 ③長期目標を達成するに当たっての経営者の認識 長期経営目標を達成するにあたり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示しつつ、コアとなる4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させることが重要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3575文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と縮小を繰り返しつつも正常化に向けて動きだしましたが、資源・原材料価格の上昇、供給制約、物流逼迫による物価上昇がひろがりました。米国をはじめとする多くの国々で、インフレが意識され、金利引上げなど金融引締めの議論が活発となる中、引続き金融緩和を継続する日本との金融政策の方向性の違いから円安が進む状況となりました。加えて、２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻により、石油、天然ガスの価格が高騰するなど世界経済に大きな影響を与え始めています。 この様な状況下、３ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えた当連結会計年度は、連結売上高388億46百万円（前期比2.6％増）、連結営業利益20億53百万円（前期比10.8％減）となりました。連結経常利益は22億74百万円（前期比23.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益16億49百万円（前期比20.8％減）となりました。 ３ヶ年の中期経営計画の連結売上高380億円、連結営業利益30億円に対して、売上高の計画は達成できましたが、利益面では計画にとどかない結果となりました。また当連結会計年度の業績予想の売上高390億円、営業利益23億円に対して、売上高は若干の未達ではありますが、どちらも業績予想にとどかない結果となりました。 主力事業であるアスファルトプラント関連事業は、主要顧客である大手道路会社の組織再編が進められている中、需要は旺盛ながら案件進捗の一時的な鈍化の影響が売上および受注にみられましたが、コンクリートプラント関連事業はコンクリート価格が比較的高い水準で安定推移していること等を受け、ユーザーの設備投資需要が旺盛で売上高は増加しました。また、モバイルプラント事業、防水板事業等の新規事業も堅調に推移しました。一方で損益面では、鋼材をはじめとした原材料費の大幅な上昇を、外注費の圧縮と生産性の改善により吸収し粗利益率はほぼ前年並みとなりましたが、タイ現地法人の事業立上げの費用負担や研究開発費を始めとした一般販売管理費の増加により、業績予想数値を下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1003文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 19,467 9,212 2,390 31,070 6,796 37,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 17 104 121 19,467 9,212 2,408 31,088 6,900 37,988 セグメント利益 1,239 879 482 2,601 1,170 3,771 セグメント資産 16,181 5,835 1,228 23,244 9,336 32,581 その他の項目 減価償却費 205 102 317 191 508 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,571 460 47 2,078 461 2,540 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、 水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 18,328 10,839 3,018 32,186 6,660 38,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 262 266 18,328 10,839 3,023 32,191 6,922 39,113 セグメント利益 562 1,123 587 2,273 1,073 3,346 セグメント資産 17,037 5,570 1,423 24,030 12,708 36,739 その他の項目 減価償却費 228 132 13 375 199 575 のれん償却額 14 14 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 757 283 19 1,059 494 1,554 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、 水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3924文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 2020年度実績、2021年度計画・実績値は次のとおりであります。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.6％増の388億46百万円となりました。 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、案件進捗の一時的な鈍化の影響を受け、プラント製品、メンテナンスの売上高がそれぞれ前年比24.5％の減少、6.0％の減少となりました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復、台湾をはじめとする輸出が前年比235.3％の増加、中国では大型プラント需要増等により売上高が前年比9.1％の増加をしたこと等から、売上高は前年比27.1％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比5.9％減の183億28百万円となり、計画値の200億円を下回りました。 コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要を受け、プラント製品、メンテナンスの売上高がそれぞれ前年比29.5％の増加、4.8％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比17.7％増の108億39百万円となり、計画値である96億円を上回りました。 環境及び搬送関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復もあり、環境製品売上高は前年比219.4％の増加、搬送事業売上高は前年比6.4％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比26.3％増の30億18百万円となり、計画値である24億円を上回りました。 その他の事業につきましては、モバイルプラント製品売上高が前年比35.3％の増加、防水板製品売上高が前年比12.0％の増加となる一方、鋼材の高騰により仮設レンタル会社等の購買意欲の減少により仮設機材製品売上高が前年比12.0％の減少となる等した結果、当事業の売上高は前年比2.0％減の66億60百万円となり、計画値の70億円を下回りました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度と比べ６億70百万円増加し283億46百万円となりましたが、鋼材をはじめとした原材料費の上昇を、外注費の圧縮と生産性の改善により吸収し、売上原価率は0.1ptの減少となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ５億58百万円増加し84億47百万円となりました。…