事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 コンクリートプラント関連事業 コンクリ－トプラント コンパクトコンクリ－トプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 当社 その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、 アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ、 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、破砕機 不動産賃貸、建設機械製品リース 住宅リフォームの販売等 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱前川工業所 前巧（上海）机械貿易有限公司 ニッコーバウマシーネン㈲ 事業の系図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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8) 当社経営者とグループ子会社の経営者により経営戦略を審議する「連絡会議」で、情報交換をなし連携を 密にする。 9) 当社で導入している内部公益通報制度をグループ子会社に範囲を広げ、内部公益通報窓口は当社の指定す る部署に統一する。 10) 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融 商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。 11) 当社グループ子会社の取締役・執行役員・使用人の役割分担、職務権限、指揮命令系統を明確にし、職 務執行が効率的に行われるようにするとともに、職務権限表及び組織表を社内イントラネットに掲載し、 全役職員に周知・徹底する。 会社の機関・内部統制の関係図 ② 内部監査及び監査役監査の状況並びに会計監査の状況 イ．当社の内部監査の組織は、取締役社長直轄の内部監査部門として内部統制室（専任で１名体制）と内部統制の有効性評価等を行う内部監査室（専任で１名体制）を設置しております。内部統制室は、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等を主な役割とし、内部監査室は、内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長及び内部統制室に報告しております。 監査役監査の状況については、監査役４名（うち社外監査役３名）は監査役会で決議された監査計画及び監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ監査計画及び改善提案等について監査役会及び会計監査人に報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。 ロ． 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松山和弘、青木靖英であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、補助者として公認会計士７名、その他５名が、会計監査及び指導を行っております。 ③ 社外取締役及び社外監査役 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。 社外取締役 永原憲章氏は弁護士としての専門的見識に加えて、企業法務に関して高い実績を上げており、また、経営に関する高い見識を有しており、客観的、中立的立場でその専門的見識を経営執行等に活かしていただくことで、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、永原氏は神戸十五番館法律事務所の所長を兼職しておりますが、当社と神戸十五番館法律事務所との間には取引関係はありません。また、永原氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域であります建設関連分野は、来期も政府建設投資、民間建設投資ともに今期並みの見通しとなっていますが、道路業界は、原材料価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。 このような環境下、当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。 ・各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造として、搬送・環境・リサイクル領域に対し、多種多様な材料に対応した製品開発やモバイル製品のラインナップを継続し、破砕技術等のエンジニアリング体制の強化を図るとともに、交通インフラ改善、防災保全工事に関連する製品開発や総合熱処理メーカーを目指した事業展開を進めてまいります。 ・国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案として、海外においてはインフラ投資需要が高まっているアジア市場を取り込むため、高品質プラントの需要が高まりつつある東南アジアに対し拡販体制を構築するとともに環境規制が強化されつつある中国市場に対しリサイクル、環境対応製品での差別化を図ります。国内向けでは、予防保全に対するIoT技術の具現化や、アスファルトプラントの設備投資を喚起する新たな省資源化、省人化製品の開発や、コンクリートプラントの機能、メンテナンス性が向上する新たな製品、システムの開発を図ります。 ・定量的に収益が向上する体制の構築として、営業・サービス・設計・製造各組織の協働が高まる新業務システムの見直しを行い、質の高い、安定感のある収益基盤を構築するとともにお客様に新たな価値が提供できる業務体系を創り上げることを目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （4) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。 当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国・欧州ともに個人消費・企業業績が好調に推移し、また、中国経済も堅調さを保つ等、全般に順調に推移しました。しかしながら、欧米の政治動向や新興国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり等、引き続き世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。一方でわが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続と世界経済の回復を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。 当社グループに関係の深い建設関連業界は、期初は官民含めた建設投資予算が前期並みになったことから、順調に推移すると予測されていましたが、実際には、資材・物流価格の上昇、人手不足・働き方改革による工事進捗の遅れ等により、前期を下回る結果となりました。来期も当期と同様の建設投資予算となっていますが、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。 国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調で、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためにメンテナンス事業の売上高が減少したことによるものです。一方でアスファルトプラント製品は、大型アスファルト合材工場の更新投資に恵まれたこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシリーズが好調であったことから、ほぼ前期並みの売上となりました。一方で、コンクリートプラント関連事業の売上高は、メンテナンス事業の売上が大きく伸長したため、対前期比で増加しました。生コンの出荷量は前期比で微減であったものの、生コンの市況価格が上昇したことでユーザーの設備投資意欲が喚起され、その結果として、計画修理やシステム関連の売上が増加しました。 中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく増加しました。中国以外の海外市場での売上は、ASEAN市場を戦略市場と位置付け、積極的な活動を行いましたが、ほぼ前期並みで推移しました。 こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 16,580 9,356 2,647 28,584 4,133 32,717 セグメント間の内部売上高又は振替高 32 32 126 159 16,580 9,356 2,680 28,617 4,259 32,877 セグメント利益 1,253 1,006 369 2,629 417 3,047 セグメント資産 12,594 5,836 1,158 19,590 6,717 26,307 その他の項目 減価償却費 109 88 207 146 353 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 156 87 246 722 968 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,179 9,521 3,931 30,633 4,480 35,114 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 21 155 176 17,179 9,521 3,953 30,654 4,636 35,290 セグメント利益 1,348 1,015 308 2,672 462 3,134 セグメント資産 13,585 4,982 1,381 19,948 6,977 26,926 その他の項目 減価償却費 106 72 187 135 322 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 19 13 63 163 226 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2569文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 イ．流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、307億97百万円となり、前連結会計年度末307億64百万円に比較して32百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の10億38百万円増加、現金及び預金の５億11百万円、たな卸資産の２億44百万円、有価証券の２億１百万円、流動資産の繰延税金資産の１億26百万円それぞれ減少したこと等があげられます。 ロ．固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、143億４百万円となり、前連結会計年度末142億11百万円に比較して93百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の２億13百万円、建設仮勘定の１億53百万円それぞれ増加、出資金の１億71百万円減少したこと等があげられます。 ハ．流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、114億55百万円となり、前連結会計年度末124億94百万円に比べ10億39百万円減少しました。主な要因としては、電子記録債務の４億78百万円増加、支払手形及び買掛金の５億92百万円、未払法人税等の４億18百万円、環境対策引当金の１億71百万円、流動負債のその他の２億39百万円それぞれ減少したこと等があげられます。 ニ．固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、33億60百万円となり、前連結会計年度末33億92百万円に比べ32百万円減少しました。主な要因としては、繰延税金負債の１億82百万円増加、長期借入金の１億34百万円、退職給付に係る負債の１億23百万円それぞれ減少したこと等があげられます。 ホ．純資産 当連結会計年度末における純資産の部は、302億86百万円となり、前連結会計年度末290億89百万円に比べ11億96百万円増加しました。…