事業の内容
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/ 原文長 約795文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社11社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd . Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. コンクリートプラント関連事業 コンクリ－トプラント コンパクトコンクリ－トプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 当社 その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、破砕機 不動産賃貸、建設機械製品リース 住宅リフォームの販売等 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱前川工業所 前巧（上海）機械貿易有限公司 Nikko Baumaschinen GmbH 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5975文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に今後10年間を見据えた長期（10年）の基本方針を策定した上で、この達成を図るべく最初の３年の数値目標を策定しました。 ①今までの中期経営計画との違いについて 今までの中期経営計画策定は市場の需要前提を出して、それに基づいて各事業が数字を組み立てていました。これに対して、今回の中期経営計画は「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いた上で、最初の３年間に必要な数値目標（＝中期経営計画）を決めたことが異なります。 長期の基本方針は１．国内収益基盤の強化、２．海外売上の確立、３．新規事業（M＆A）の推進、４．働き方改革の実践、５．ROEをKPIに、が骨子となります。これら５つの方針を軸にして、コーポレートガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を展開してまいります。 ②長期（10年）基本方針で５つのポイント 長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も首都圏再開発の継続や大阪万博の大型プロジェクトなどが見込まれます。しかし長期的にはこうしたプロジェクトも一服が見込まれ、既存事業の収益基盤強化と成長余地が高い海外売上確立、新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。 これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下と致します。 イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10％にする。 ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。 ハ. 新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100億円の売上を創出する。 ニ. 働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。 ホ. 以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで8％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主還元も強化する。 ③長期目標を達成するに当たっての経営者の認識 長期経営目標を達成するに当たり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示せば、コアの4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させることが重要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5975文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に今後10年間を見据えた長期（10年）の基本方針を策定した上で、この達成を図るべく最初の３年の数値目標を策定しました。 ①今までの中期経営計画との違いについて 今までの中期経営計画策定は市場の需要前提を出して、それに基づいて各事業が数字を組み立てていました。これに対して、今回の中期経営計画は「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いた上で、最初の３年間に必要な数値目標（＝中期経営計画）を決めたことが異なります。 長期の基本方針は１．国内収益基盤の強化、２．海外売上の確立、３．新規事業（M＆A）の推進、４．働き方改革の実践、５．ROEをKPIに、が骨子となります。これら５つの方針を軸にして、コーポレートガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を展開してまいります。 ②長期（10年）基本方針で５つのポイント 長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も首都圏再開発の継続や大阪万博の大型プロジェクトなどが見込まれます。しかし長期的にはこうしたプロジェクトも一服が見込まれ、既存事業の収益基盤強化と成長余地が高い海外売上確立、新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。 これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下と致します。 イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10％にする。 ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。 ハ. 新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100億円の売上を創出する。 ニ. 働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。 ホ. 以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで8％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主還元も強化する。 ③長期目標を達成するに当たっての経営者の認識 長期経営目標を達成するに当たり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示せば、コアの4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させることが重要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各国における都市封鎖や日本国内における緊急事態宣言による感染拡大防止対策の影響等により大きな減速を余儀なくされました。ワクチン接種の普及による感染拡大の鎮静化や経済活動の回復期待が高まる一方、変異株ウイルスの流行などによる感染の再拡大が懸念されるなど、依然として先の見通せない状況が続いています。 このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い建設関連業界は、これまでのところ国内においては、あまり直接的な影響を受けることはなく、堅調に推移しました。今後についても、国内建設関連業界においては影響度合いは小さいものと予想をしております。 ３ヶ年の中期経営計画の２年目を迎えた今期、目標売上高365億円に対し実績378億円と売上高の目標は達成できましたが、利益面では目標営業利益26億円に対し実績は23億円にとどまりました。最終年度の目標である売上高380億円、営業利益30億円に対し、業績予想は売上高390億円、営業利益23億円となっており、利益率の面で課題が残りました。中でも主力事業であるアスファルトプラント関連事業は、国内シェア7割と高いものの、同関連事業の今期の営業利益率は、ほぼ前年度並みの6.4%にとどまり、全セグメントの中で利益率が最も低くなっています。一方で売上高が目標値を上回って推移していますのは、モバイルプラント事業と、防水板事業といった新規事業領域が目標以上に進展していることに加え、国内のメンテナンスサービス事業の売上が伸びているためです。また、前年度に策定しました５つの長期基本方針である①『国内収益基盤の強化による国内売上高営業利益率10％の確保』、②『ASEANに拠点を構築し海外売上を現状の45億円から倍増』、③『新規事業を推進し、産業機械・建設機械分野で新たな製品の柱を構築し新規事業で売上高100億円を創出』、④『事務集中化、IoT・AIの活用による働き方改革を通じ労働生産性の大幅な向上』、⑤『ROEをKPIとし、ROE8%以上の達成、同時に株主還元を強化』につきましては、その目標達成に向けて着実に施策を講じていっております 。 当期の経営成績ですが、国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で増加しました。これは、大手道路舗装各社の業績が好調で設備投資意欲が高い状況が続いたことによります。また、コンクリートプラント関連事業の売上高も、対前期比で増加しました。これは生コン市場価格の上昇により設備の更新需要が増えたことによります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,518 9,158 2,634 29,311 5,840 35,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 25 106 131 17,518 9,158 2,660 29,336 5,946 35,282 セグメント利益 1,118 761 562 2,442 1,020 3,462 セグメント資産 14,121 5,281 1,454 20,857 8,956 29,814 その他の項目 減価償却費 155 83 247 164 411 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 473 255 732 686 1,418 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、 水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 19,467 9,212 2,390 31,070 6,796 37,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 17 104 121 19,467 9,212 2,408 31,088 6,900 37,988 セグメント利益 1,239 879 482 2,601 1,170 3,771 セグメント資産 16,181 5,835 1,228 23,244 9,336 32,581 その他の項目 減価償却費 205 102 317 191 508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,571 460 47 2,078 461 2,540 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、 水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3941文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 2019年度実績、2020年度計画・実績値は次のとおりであります。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高） 売 上高は、前連結会計年度に比べ7.7％増の378億66百万円となりました。 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、ユーザーの高い設備更新意欲により、製品、メンテナンスの売上高ともに前期比増加しました。海外においては新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出が大幅に落ち込み売上高は前期比72.0％の減少となりました。中国においては第1四半期の落ち込みがあったものの、その後新型コロナウイルスの影響も収まり、通期では3.5％の売上高の減少となりました。また、中国では環境意識の高まりにより今期初めてリサイクルプラントの出荷台数が新材プラントの出荷台数と並びました。 この結果、当事業の売上高は前期比11.1％増の194億67百万円となり、計画値の190億円を上回りました。 コンクリートプラント関連事業につきましては、製品は前年比2.8％の減少となったもののメンテナンス事業が前年比6.5％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前期比0.6％増加の92億12百万円となりました。製品に関しては、目標としている単年度シェア40％以上に対し35.1％のシェアとなりました。メンテナンス事業はマージン率の高い部品販売や、計画修理の売上高がほぼ計画通りに達成でき、計画値に近い結果となりました。 環境製品・搬送製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりユーザーの設備稼働率の減少、代理店の営業活動の減少により売上高は前期比減少しました。 この結果、当事業の売上高は、前期比9.3％減少し23億90百万円となり、計画値を下回りました。 その他の事業と致しまして、防水板製品につきましては、売上高が前期比6.2％増加しました。 破砕機（モバイルプラント）製品につきましては、顧客層が拡大し、前期より倍増しました。 この結果、当事業の売上高は、前期比16.4％増加し67億96百万円となり、計画値を上回る結果となりました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度と比べ21億63百万円増加し276億75百万円となりましたが、売上原価率は0.5％上昇しました。…