事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 コンクリートプラント関連事業 コンクリ－トプラント コンパクトコンクリ－トプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 当社 その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、 アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ、 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、破砕機 不動産賃貸、建設機械製品リース 住宅リフォームの販売等 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱前川工業所 前巧（上海）机械貿易有限公司 ニッコーバウマシーネン㈲ 事業の系図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1096文字
8) 当社経営者とグループ子会社の経営者により経営戦略を審議する「連絡会議」で、情報交換をなし連携を 密にする。 9) 当社で導入している内部公益通報制度をグループ子会社に範囲を広げ、内部公益通報窓口は当社の指定す る部署に統一する。 10) 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融 商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。 11) 当社グループ子会社の取締役・執行役員・使用人の役割分担、職務権限、指揮命令系統を明確にし、職 務執行が効率的に行われるようにするとともに、職務権限表及び組織表を社内イントラネットに掲載し、 全役職員に周知・徹底する。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、法令が規定する額としております。 ホ．取締役の定数 当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。 ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 1) 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な経営を行うことができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 2) 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの事業領域であります建設関連分野は、来期も政府建設投資、民間建設投資ともに今期並みの見通しとなっていますが、道路業界は、原材料価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢にあります。 このような環境下、当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。 ・各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造として、搬送・環境・リサイクル領域に対し、多種多様な材料に対応した製品開発やモバイル製品のラインナップを継続し、破砕技術等のエンジニアリング体制の強化を図るとともに、交通インフラ改善、防災保全工事に関連する製品開発や総合熱処理メーカーを目指した事業展開を進めてまいります。 ・国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案として、海外においてはインフラ投資需要が高まっているアジア市場を取り込むため、高品質プラントの需要が高まりつつある東南アジアに対し拡販体制を構築するとともに環境規制が強化されつつある中国市場に対しリサイクル、環境対応製品での差別化を図ります。国内向けでは、予防保全に対するIoT技術の具現化や、アスファルトプラントの設備投資を喚起する新たな省資源化、省人化製品の開発や、コンクリートプラントの機能、メンテナンス性が向上する新たな製品、システムの開発を図ります。 ・定量的に収益が向上する体制の構築として、営業・サービス・設計・製造各組織の協働が高まる新業務システムの見直しを行い、質の高い、安定感のある収益基盤を構築するとともにお客様に新たな価値が提供できる業務体系を創り上げることを目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （4) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。 当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では一部弱い経済指標もありましたが引き続き個人消費・企業業績が好調に推移し、株価も高値圏で推移する等堅調に推移しました。一方で、欧州では景気減速感が強まり、また中国経済も成長率が鈍化する等、前年度と比べると景気に少し陰りが見えてきました。加えて英国のEU離脱の行方や米国と日中欧の貿易摩擦など、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。わが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続により、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。 このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、当連結会計年度は民間建設投資が大幅に増加する等、全般に堅調に推移しました。2019年度以降もさまざまなプロジェクトが控えており、当面は、政府建設投資、民間建設投資ともに、堅調に推移するものと見ています。しかしながら、建設関連業界は、労働力不足の慢性化や原材料価格の高騰といった問題が一方で継続しており、予断を許さない情勢にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。 国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調であったことと、大手道路会社が独禁法違反で摘発され、その後一定期間営業停止となったことを主因に、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためです。一方でアスファルトプラント関連事業の受注高及び受注残高は、対前期比で大幅に増加しました。これは、都市部の大型アスファルト合材工場の更新投資が活発であったこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシリーズへ高い評価をいただいたことによるものです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高は、期初の受注残高が対前期比で少なかったため、対前期比で減少しました。コンクリートプラント関連事業の受注高は、対前期比でわずかに減少しましたが、受注残高は増加しました。生コンの市場価格が上昇したことや、東京オリンピック・パラリンピック後も大阪万博や首都圏での相次ぐ再開発計画等大型プロジェクトが続くことで、ユーザーの設備投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。なお、大型物件の期ずれがあったために、受注残高が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約946文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,179 9,521 3,931 30,633 4,480 35,114 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 21 155 176 17,179 9,521 3,953 30,654 4,636 35,290 セグメント利益 1,348 1,015 308 2,672 462 3,134 セグメント資産 13,585 4,982 1,381 19,948 6,977 26,926 その他の項目 減価償却費 106 72 187 135 322 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 19 13 63 163 226 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 16,434 7,893 2,775 27,103 4,677 31,780 セグメント間の内部売上高又は振替高 41 41 191 233 16,434 7,893 2,816 27,144 4,869 32,014 セグメント利益 963 666 417 2,047 502 2,550 セグメント資産 13,858 5,440 1,446 20,745 7,593 28,339 その他の項目 減価償却費 116 72 198 136 334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219 155 376 466 843 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2584文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の分析 １．経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％減の317億80百万円となりました。 国内のアスファルトプラント製品につきましては、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しましたが製品の売上高が大幅な減少となりました。一方、海外の売上高は中国では前期比増加したもののASEANの売上高が減少となりました。 この結果、当事業の売上高は前期比4.3％減の164億34百万円となりました。 コンクリートプラント製品につきましては、製品、メンテナンス事業ともに前期比減少しました。 この結果、当事業の売上高は前期比17.1％減の78億93百万円となりました。 環境製品につきましては、前年が大型物件の売上があった関係で、売上高は前期比減少しました。 搬送製品につきましては、ほぼ前期並みとなりました。 この結果、当事業の売上高は、前期比29.4％減の27億75百万円となりました。 その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、売上高は前期比増加しました。 ショベル等土農工具製品につきましては、売上高は前期比減少しました。 破砕機製品につきましては、引き続き顧客層が拡大し、売上高は前期比増加しました。 この結果、当事業の売上高は、前期比4.4％増の46億77百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度と比べ28億16百万円減少し234億85百万円となりました。 これは主として、売上高の減少によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ１億59百万円増加し68億68百万円となりました。 これは主として、旅費交通費の増加によるものであります。 （営業利益） 連結営業利益は、前期比32.2％減の14億27百万円となりました。 これは主として、売上高の減少によるものであります。…