事業の内容
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/ 原文長 約1871文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び国内外197社の関係会社(連結子会社183社及び持分法適用会社14社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。 また、当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はＩＦＲＳに基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。 なお、当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。 (1) 機械 主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。 ① 主要品目 農業機械及び 農業関連商品 トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、 その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、 野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、 育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機 エンジン 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン 建設機械 ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、 スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品 ② 主な関係会社 (製造・販売) ［海外］ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、 クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、 クバンランド AS 他グループ関係会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd. (販売・サービス等) ［国内］ ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン ［海外］ クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、 クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、 クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd. (小売金融) ［国内］ ㈱クボタクレジット ［海外］ クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3350文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「ＧＭＢ」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。 世界的に新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収束せず、不安定な経済状況が続いておりますが、当社の事業はエッセンシャルビジネスとして根強いニーズに支えられております。しかし、依然続くコロナ禍において、当年度は生活様式や仕事環境の変化に対応するための進化が求められました。今後も、企業はめまぐるしく変わる社会の価値基準やニーズに応え、さらに進化して社会問題を解決することが求められるものと考えております。 新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、世界では多くの社会問題が複雑に絡み合って深刻化しておりますが、当社は次の４つのメガトレンドに着目しております。 ・経済成長と資源循環の両立(サーキュラーエコノミー) ・温室効果ガス排出量ネットゼロ(カーボンニュートラル) ・循環・共有を通じて生産物の限界費用が限りなくゼロとなる社会 ・グローバル資本主義だけに拘らない新たな中小コミュニティ形成 当社は、これらのメガトレンド及び当社が果たすべき役割を踏まえ、ＧＭＢの実現を加速するために2030年を見据えた長期ビジョン「ＧＭＢ2030」を策定しております。ＧＭＢ2030の中で、当社はあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。当社はＧＭＢ2030を実現するために、既存事業の拡充に加え、新たな事業展開として食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションの提供に取り組んでいきます。これらのソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざします。 加えて、ＧＭＢ2030の実現に向けた土台づくりとして、2021年から2025年までの５年間を対象とする中期経営計画2025を策定しております。中期経営計画2025において、当社を取り巻く環境変化と事業上の課題について、当社は次のとおり考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3350文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「ＧＭＢ」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。 世界的に新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収束せず、不安定な経済状況が続いておりますが、当社の事業はエッセンシャルビジネスとして根強いニーズに支えられております。しかし、依然続くコロナ禍において、当年度は生活様式や仕事環境の変化に対応するための進化が求められました。今後も、企業はめまぐるしく変わる社会の価値基準やニーズに応え、さらに進化して社会問題を解決することが求められるものと考えております。 新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、世界では多くの社会問題が複雑に絡み合って深刻化しておりますが、当社は次の４つのメガトレンドに着目しております。 ・経済成長と資源循環の両立(サーキュラーエコノミー) ・温室効果ガス排出量ネットゼロ(カーボンニュートラル) ・循環・共有を通じて生産物の限界費用が限りなくゼロとなる社会 ・グローバル資本主義だけに拘らない新たな中小コミュニティ形成 当社は、これらのメガトレンド及び当社が果たすべき役割を踏まえ、ＧＭＢの実現を加速するために2030年を見据えた長期ビジョン「ＧＭＢ2030」を策定しております。ＧＭＢ2030の中で、当社はあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。当社はＧＭＢ2030を実現するために、既存事業の拡充に加え、新たな事業展開として食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションの提供に取り組んでいきます。これらのソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざします。 加えて、ＧＭＢ2030の実現に向けた土台づくりとして、2021年から2025年までの５年間を対象とする中期経営計画2025を策定しております。中期経営計画2025において、当社を取り巻く環境変化と事業上の課題について、当社は次のとおり考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4662文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。この変更に伴い、前年度比及び前年度末比については前年度の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当年度(2021年１月１日～2021年12月31日)における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 経営成績 当年度は、依然続くコロナ禍において、生活様式や仕事環境の変化に対応するための進化が問われる１年でした。めまぐるしく変わる社会の価値基準に適応しつつ、社会が企業に求めることに応え、さらなる進化が迫られる中、当社は「グローバル・メジャー・ブランド」の実現に向けて、長期ビジョン「ＧＭＢ2030」及びその土台づくりとしての中期経営計画2025の推進を始めました。当年度における中期経営計画2025の推進状況は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画2025の推進」に記載のとおりです。 一方で、当年度は不安定な経済状況が続いた１年でしたが、当社の事業はエッセンシャルビジネスとして根強いニーズに支えられ、売上高は初めて２兆円を超え、営業利益も過去最高益を達成しました。 当年度の売上高は前年度比3,435億円(18.5％)増加して２兆1,968億円となりました。 国内売上高は水・環境部門やその他部門が減少しましたが、機械部門が農業機械等を中心に増加したため、前年度比76億円(1.3％)増の6,028億円となりました。 海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、農業機械や建設機械が大きく伸長したため、前年度比3,359億円(26.7％)増の１兆5,940億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年度比4.7ポイント上昇して72.6％となりました。 営業利益は原材料価格や物流費の高騰等の減益要因はありましたが、国内外での大幅な増収や為替の改善等により、前年度比709億円(40.5％)増の2,462億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年度比667億円(35.9％)増加して2,526億円となりました。法人所得税は649億円の負担、持分法による投資損益は30億円の利益となり、当期利益は前年度比493億円(34.9％)増の1,907億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を471億円(36.7％)上回る1,756億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36642文字
(1) 事業別セグメント情報 事業別セグメント情報は次のとおりです。 (単位：百万円) 前年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 1,509,089 315,774 28,371 1,853,234 セグメント間の内部売上高 252 1,383 27,948 △ 29,583 1,509,341 317,157 56,319 △ 29,583 1,853,234 セグメント利益 180,008 25,920 3,461 △ 34,105 175,284 減価償却費及び償却費 50,735 7,379 4,394 4,828 67,336 非流動資産への追加額 78,467 9,057 6,686 16,010 110,220 資産 2,595,496 287,919 78,752 227,150 3,189,317 持分法で会計処理されている 投資 11,778 39 24,307 36,124 (単位：百万円) 当年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 1,864,803 305,380 26,583 2,196,766 セグメント間の内部売上高 244 1,523 31,083 △ 32,850 1,865,047 306,903 57,666 △ 32,850 2,196,766 セグメント利益 250,435 22,270 3,700 △ 30,198 246,207 減価償却費及び償却費 54,586 7,228 4,513 5,374 71,701 非流動資産への追加額 109,611 11,656 5,934 20,173 147,374 資産 3,115,567 291,059 78,490 288,394 3,773,510 持分法で会計処理されている 投資 12,521 5,007 26,240 43,768 (注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度34,105百万円、当年度30,198百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度256,074百万円、当年度317,016百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。 ２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。 ３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。…