事業の内容
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/ 原文長 約1870文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び国内外185社の関係会社(連結子会社172社及び持分法適用会社13社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。 また、当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はＩＦＲＳに基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。 なお、当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械」に含めておりました「空調」を「水・環境」に含めております。 (1) 機械 主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。 ① 主要品目 農業機械及び 農業関連商品 トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、 その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、 野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、 育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機 エンジン 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン 建設機械 ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、 スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品 ② 主な関係会社 (製造・販売) ［海外］ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、 クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、 クバンランド AS 他グループ関係会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd. (販売・サービス等) ［国内］ ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン ［海外］ クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、 クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、 クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd. (小売金融) ［国内］ ㈱クボタクレジット ［海外］ クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2932文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、10年後を見据えた長期ビジョン「ＧＭＢ2030」を策定し、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざします。 また、当年度は新型コロナウイルスが世界中に広まり、当社の事業環境のみならず、人々の生活様式も一変しました。新型コロナウイルス感染症を機に社会が大きく変化し、自然環境や社会へ配慮した企業活動がますます重要となる中で、「食料・水・環境」という重要な社会インフラを支える当社の事業は、エッセンシャルビジネスとして底堅い需要に支えられております。しかしながら、長期的な成長と企業価値の一層の増大を実現していくには、以下のような対応すべき環境変化並びに解決すべき事業上の課題があると認識しております。 ・企業を取り巻く社会の変化により企業の社会的責任がより重くなっていること ・10年後の持続的成長を可能とする、社会課題・メガトレンドを見据えた新たなビジネスモデルの確立が求められていること ・既存事業の拡大機会を確実に捉え、更なる成長に向けた基礎固めを進める必要があること ・競争環境の激化や先行投資により利益率が低下傾向にあること ・事業のグローバル化が進む中で、事業運営体制が実態に合わなくなってきていること これらの環境変化に対応するとともに、事業上の課題を解決するため、2021年から2025年までの５年間を対象とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画の５年間をＧＭＢ2030の実現に向けた土台づくりを完了する期間と位置付け、以下の重点施策を推進していきます。なお、中期経営計画においては、売上高や営業利益に加え、ＲＯＥや営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー等も重要指標とし、資本効率を重視した経営をめざしております。 (1) ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への転換 企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はこれまで以上にＥＳＧを意識した取り組みを進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2932文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、10年後を見据えた長期ビジョン「ＧＭＢ2030」を策定し、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざします。 また、当年度は新型コロナウイルスが世界中に広まり、当社の事業環境のみならず、人々の生活様式も一変しました。新型コロナウイルス感染症を機に社会が大きく変化し、自然環境や社会へ配慮した企業活動がますます重要となる中で、「食料・水・環境」という重要な社会インフラを支える当社の事業は、エッセンシャルビジネスとして底堅い需要に支えられております。しかしながら、長期的な成長と企業価値の一層の増大を実現していくには、以下のような対応すべき環境変化並びに解決すべき事業上の課題があると認識しております。 ・企業を取り巻く社会の変化により企業の社会的責任がより重くなっていること ・10年後の持続的成長を可能とする、社会課題・メガトレンドを見据えた新たなビジネスモデルの確立が求められていること ・既存事業の拡大機会を確実に捉え、更なる成長に向けた基礎固めを進める必要があること ・競争環境の激化や先行投資により利益率が低下傾向にあること ・事業のグローバル化が進む中で、事業運営体制が実態に合わなくなってきていること これらの環境変化に対応するとともに、事業上の課題を解決するため、2021年から2025年までの５年間を対象とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画の５年間をＧＭＢ2030の実現に向けた土台づくりを完了する期間と位置付け、以下の重点施策を推進していきます。なお、中期経営計画においては、売上高や営業利益に加え、ＲＯＥや営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー等も重要指標とし、資本効率を重視した経営をめざしております。 (1) ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への転換 企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はこれまで以上にＥＳＧを意識した取り組みを進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5333文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械」に含めておりました「空調」を「水・環境」に含めております。この変更に伴い、前年度比及び前年度末比については前年度の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当年度(2020年１月１日～2020年12月31日)における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 経営成績 当社は、「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、10年後を見据えた長期ビジョン「ＧＭＢ2030」を策定し、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざしております。 当年度は新型コロナウイルスが世界中に広まり、当社の事業環境のみならず、個々の生活様式も一変しました。そのような先行き不透明な状況の中、「食料・水・環境」という重要な社会インフラを支えるエッセンシャルビジネスを扱う企業として迅速かつ的確な対応に努めました。当社の事業は世界各地で底堅い需要に支えられ、特に主力の北米ではディーラーから最終顧客への小売が大幅に増加しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産の遅れ等によりディーラーへの卸売が翌年度にずれ込んだため、売上高、利益ともに減少しました。 当年度の売上高は前年度比668億円(3.5％)減少して１兆8,532億円となりました。 国内売上高は機械部門が新型コロナウイルスの感染拡大や前年度の消費増税の影響等により減少したほか、水・環境部門も環境関連製品や合成管等の民需向けの製品が減少したため、前年度比302億円(4.8％)減の5,952億円となりました。 海外売上高は新型コロナウイルスの感染拡大を背景に巣ごもり需要が伸長する一方で、生産や出荷の遅れ等により機械部門が大きく減少したほか、水・環境部門もわずかに減少したため、前年度比366億円(2.8％)減の１兆2,580億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36534文字
(1) 事業別セグメント情報 事業別セグメント情報は次のとおりです。 (単位：百万円) 前年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 1,558,329 330,065 31,648 1,920,042 セグメント間の内部売上高 429 1,271 28,994 △ 30,694 1,558,758 331,336 60,642 △ 30,694 1,920,042 セグメント利益 203,066 28,143 3,619 △ 33,174 201,654 減価償却費及び償却費 45,997 7,218 4,271 4,758 62,244 非流動資産への追加額 89,683 8,972 5,959 7,649 112,263 資産 2,556,578 287,115 156,667 138,958 3,139,318 持分法で会計処理されている 投資 10,945 38 22,746 33,729 (単位：百万円) 当年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 1,508,766 315,774 28,694 1,853,234 セグメント間の内部売上高 252 1,383 27,935 △ 29,570 1,509,018 317,157 56,629 △ 29,570 1,853,234 セグメント利益 179,629 25,920 3,840 △ 34,105 175,284 減価償却費及び償却費 50,733 7,379 4,396 4,828 67,336 非流動資産への追加額 78,465 9,057 6,688 16,010 110,220 資産 2,607,087 295,077 152,290 134,863 3,189,317 持分法で会計処理されている 投資 11,778 39 24,307 36,124 (注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度33,174百万円、当年度34,105百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度232,960百万円、当年度228,491百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。 ２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。 ３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。…