事業の内容
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/ 原文長 約1796文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び国内外187社の関係会社(連結子会社174社及び持分法適用会社13社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。 また、当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はＩＦＲＳに基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。 (1) 機械 主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。 ① 主要品目 農業機械及び 農業関連商品 トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、 ユーティリティビークル、その他農業機械、 インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、 野菜機械、中間管理機、その他関連機器、 ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、 各種計量・計測・制御機器及びシステム、空調機器、空気清浄機 エンジン 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン 建設機械 ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、 スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品 ② 主な関係会社 (製造・販売) ［国内］ クボタ空調㈱ ［海外］ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、 クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、 クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ関係会社35社、 久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、 クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd. (販売・サービス等) ［国内］ ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン ［海外］ クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、 クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、 クボタヨーロッパ S.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、 クボタオーストラリア Pty Ltd. (小売金融) ［国内］ ㈱クボタクレジット ［海外］ クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としております。当社の事業領域である「食料・水・環境」の各分野が相互に連携、作用し合い、そのシナジーが生み出すトータルソリューションを提供することで、「グローバル・メジャー・ブランド クボタ」を確立し、国連の推進する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)への最大限の貢献と長期にわたる持続的発展をめざします。 (1) より柔軟でプロアクティブな(先見的な)課題設定 深刻化する地球・社会環境の変化に対して、よりワイドで多角的なレンズを持ち、社会・お客様を先回りした問題の発掘、及び当社にしかできない課題設定をプロアクティブに行います。その実現に向けて、これまでの事業領域にとどまらず、お客様の事業の上流から下流までのソリューションを通じた価値の提供に尽力すべく、お客様に寄り添いお客様が抱える課題を世界に先駆けて発掘し、それを解決してく中で新たなイノベーションを生み出していく「On Your Side」の精神を重視していきます。 (2) オープンでイノベーティブな(革新的な)技術とビジネス・スキームの開発 先進的研究開発をベースに、よりオープンに他分野の考え方を取り入れ、時に外部のパートナーと協働しながら、イノベーティブな技術とビジネス・スキームを積極的に開発していきます。その第一歩として、ＩｏＴやＩＣＴ技術の組み込みや、海外拠点へ供給する基幹部品の開発等、全世界の研究開発をコントロールする中核拠点となる新・堺中央研究所の新設に着手しました。将来をにらんだグローバルな開発競争に打ち勝つべく、Design Process Innovation(製品開発プロセス改革)等の新しい取り組みを盛り込み、開発の質と効率を大幅に向上させます。さらに、北米、欧州、タイ、中国の各研究開発拠点に加えてインドでの新たな研究開発拠点の設立もにらみ、日本を含めた世界６極でのグローバル研究開発体制を構築し、全世界の技術者が同じ価値観の下に効率的かつ創造的な開発に取り組めるようにしていきます。 また、既存製品領域の枠を越えた事業、製品、サービスの企画・立案と、オープンイノベーションの推進を図り、お客様の期待を超える新たな価値を創造することを目的にイノベーションセンターを日本と欧州に設置しました。今後さらに地域を広げていくとともに、将来必要な事業構築のために当社だけではできないコト、モノに積極的に投資していきます。これらの活動を通じて、自社はもとより、将来社会的に大きなインパクトを与えるような要素技術(ディープテック)を持つビジネスパートナーとともに、新たな価値を創出していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としております。当社の事業領域である「食料・水・環境」の各分野が相互に連携、作用し合い、そのシナジーが生み出すトータルソリューションを提供することで、「グローバル・メジャー・ブランド クボタ」を確立し、国連の推進する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)への最大限の貢献と長期にわたる持続的発展をめざします。 (1) より柔軟でプロアクティブな(先見的な)課題設定 深刻化する地球・社会環境の変化に対して、よりワイドで多角的なレンズを持ち、社会・お客様を先回りした問題の発掘、及び当社にしかできない課題設定をプロアクティブに行います。その実現に向けて、これまでの事業領域にとどまらず、お客様の事業の上流から下流までのソリューションを通じた価値の提供に尽力すべく、お客様に寄り添いお客様が抱える課題を世界に先駆けて発掘し、それを解決してく中で新たなイノベーションを生み出していく「On Your Side」の精神を重視していきます。 (2) オープンでイノベーティブな(革新的な)技術とビジネス・スキームの開発 先進的研究開発をベースに、よりオープンに他分野の考え方を取り入れ、時に外部のパートナーと協働しながら、イノベーティブな技術とビジネス・スキームを積極的に開発していきます。その第一歩として、ＩｏＴやＩＣＴ技術の組み込みや、海外拠点へ供給する基幹部品の開発等、全世界の研究開発をコントロールする中核拠点となる新・堺中央研究所の新設に着手しました。将来をにらんだグローバルな開発競争に打ち勝つべく、Design Process Innovation(製品開発プロセス改革)等の新しい取り組みを盛り込み、開発の質と効率を大幅に向上させます。さらに、北米、欧州、タイ、中国の各研究開発拠点に加えてインドでの新たな研究開発拠点の設立もにらみ、日本を含めた世界６極でのグローバル研究開発体制を構築し、全世界の技術者が同じ価値観の下に効率的かつ創造的な開発に取り組めるようにしていきます。 また、既存製品領域の枠を越えた事業、製品、サービスの企画・立案と、オープンイノベーションの推進を図り、お客様の期待を超える新たな価値を創造することを目的にイノベーションセンターを日本と欧州に設置しました。今後さらに地域を広げていくとともに、将来必要な事業構築のために当社だけではできないコト、モノに積極的に投資していきます。これらの活動を通じて、自社はもとより、将来社会的に大きなインパクトを与えるような要素技術(ディープテック)を持つビジネスパートナーとともに、新たな価値を創出していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績 当年度(2019年１月１日～2019年12月31日)の売上高は前年同期比697億円(3.8％)増加して１兆9,200億円となりました。 国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が環境関連製品の大幅増やダクタイル鉄管の伸長等により増加したほか、機械部門も農業機械やエンジン等が堅調に推移したため、前年同期比480億円(8.3％)増の6,254億円となりました。 海外売上高は円高や天候不順の影響はありましたが、米国での緩やかな景気拡大を背景にトラクタや建設機械が伸長したため、前年同期比217億円(1.7％)増の１兆2,947億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比1.4ポイント低下して67.4％となりました。 営業利益は固定費の増加や円高の影響はありましたが、国内外での増販や値上げ効果、米国での金利低下に伴う販売促進費の減少等で補い、前年同期比123億円(6.5％)増の2,017億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により、前年同期比118億円(6.0％)増加して2,090億円となりました。法人所得税は530億円の負担、持分法による投資損益は31億円の利益となり、当期利益は前年同期比89億円(6.0％)増の1,591億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を105億円(7.6％)上回る1,491億円となりました。 事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。 ① 機械 当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。 当部門の売上高は前年同期比2.9％増加して１兆5,726億円となり、売上高全体の81.9％を占めました。 国内売上高は前年同期比3.8％増の3,206億円となりました。農業機械やエンジンが増加したほか、台風の影響により生産・出荷の遅れが発生した建設機械についても前年度を上回りました。 海外売上高は前年同期比2.7％増の１兆2,520億円となりました。北米では需要が堅調に推移したほか、2018年の台風の影響により一部製品の出荷時期が前年度から当年度にずれ込んだことや建設機械の新機種投入効果等により、建設機械及びトラクタが大幅に増加しました。欧州ではユーロやポンドに対する円高の影響により減収となりました。現地通貨ベースではBrexitによる景気悪化懸念を背景とした英国での建設機械需要の低迷や、エンジン排ガス規制強化に伴う前年度の駆け込み需要の反動はありましたが、ドイツやフランスではトラクタ及び建設機械が好調に推移したため、前年度並みの売上となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36856文字
(1) 事業別セグメント情報 事業別セグメント情報は次のとおりです。 (単位：百万円) 前年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 1,527,629 292,281 30,406 1,850,316 セグメント間の内部売上高 299 1,295 27,990 △ 29,584 1,527,928 293,576 58,396 △ 29,584 1,850,316 セグメント利益 200,895 19,875 3,011 △ 34,467 189,314 減価償却費及び償却費 38,858 6,689 511 3,566 49,624 非流動資産への追加額 55,129 8,105 1,095 4,332 68,661 資産 2,348,943 242,744 140,959 163,009 2,895,655 持分法で会計処理されている 投資 10,249 37 20,325 30,611 (単位：百万円) 当年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 1,572,646 315,748 31,648 1,920,042 セグメント間の内部売上高 429 1,271 28,994 △ 30,694 1,573,075 317,019 60,642 △ 30,694 1,920,042 セグメント利益 204,473 26,736 3,619 △ 33,174 201,654 減価償却費及び償却費 46,084 7,131 4,271 4,758 62,244 非流動資産への追加額 90,149 8,506 5,959 7,649 112,263 資産 2,566,466 277,227 156,667 138,958 3,139,318 持分法で会計処理されている 投資 10,945 38 22,746 33,729 (注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度34,467百万円、当年度33,174百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度262,319百万円、当年度232,960百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。 ２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。 ３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。…