事業の内容
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/ 原文長 約1776文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び国内外207社の関係会社(連結子会社190社及び持分法適用会社17社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。 また、当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRS会計基準に基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。 (1) 機械 主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。 ① 主要品目 農業機械及び 農業関連商品 トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、 その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、 中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、 各種計量・計測・制御機器及びシステム エンジン 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン 建設機械 ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、 その他各種建設機械関連商品 ② 主な関係会社 (製造・販売) ［海外］ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社16社、 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、 クバンランド AS 他グループ子会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、 エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社８社 (販売・サービス等) ［国内］ ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン ［海外］ クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、クボタエンジンアメリカ Corp.、 クボタカナダ Ltd.、クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、 クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd. (小売金融) ［国内］ ㈱クボタクレジット ［海外］ クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 クボタグループは、「グローバル・メジャー・ブランド(GMB)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを将来のめざす姿としています。 この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げています。 「事業を通じた社会課題の解決により、社会価値と経済価値を合わせた企業価値を創出する」と定義づけているK-ESG経営については、環境変化に応じてテーマの重点化を行い継続してまいります。気候変動対応、人的資本の強化、コーポレートガバナンスの強化、リスクマネジメントといった、事業の支えとなる重要かつ共通性の高いテーマに重点を置き、サステナブルな取組みを推進していきます。 (1) クボタグループの事業環境 ① 外部環境に対する認識 国内市場は、米価高騰を背景とした農家の設備投資意欲の高まり、国民の農業への関心の高まりなどが見られます。また、上下水道を含む社会インフラ老朽化といった課題を背景に、政府では新たな第１次国土強靭化実施中期計画が策定されるなど、当社グループの機械事業、水・環境事業にとって追い風といえる環境にあります。 海外市場は、「食料・水・環境」の各分野のポテンシャルは大きく、短期的には米国の関税政策といった逆風はあるものの、中長期的には非常に底堅いと考えています。また、欧州の景気回復、インド市場の成長などにも大きな期待をしています。 また、新中期経営計画(2026年～2030年)の期間においてもAIやICTの最新技術の活用は引続き重要なトレンドです。「食料・水・環境」の各分野で、人手不足をはじめとしたあらゆるニーズに対応することが求められると考えています。 ② クボタの現状 前中期経営計画(2021年～2025年)の期間中、売上高は大きく増えましたが、営業利益率が低下傾向にあります。背景には製品・事業の競争力の低下や、固定費の高止まりなどが挙げられます。資産効率の面でも、設備投資、IT投資、研究開発投資などの成長投資が高い水準で推移した結果、全体としてフリーキャッシュフローが低水準にとどまりました。また、社会の要請に応えるソリューションビジネスが十分に生み出せておらず、既存の事業分野においても、ヒット商品の創出が少なくなっていることも大きな課題です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 クボタグループは、「グローバル・メジャー・ブランド(GMB)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを将来のめざす姿としています。 この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げています。 「事業を通じた社会課題の解決により、社会価値と経済価値を合わせた企業価値を創出する」と定義づけているK-ESG経営については、環境変化に応じてテーマの重点化を行い継続してまいります。気候変動対応、人的資本の強化、コーポレートガバナンスの強化、リスクマネジメントといった、事業の支えとなる重要かつ共通性の高いテーマに重点を置き、サステナブルな取組みを推進していきます。 (1) クボタグループの事業環境 ① 外部環境に対する認識 国内市場は、米価高騰を背景とした農家の設備投資意欲の高まり、国民の農業への関心の高まりなどが見られます。また、上下水道を含む社会インフラ老朽化といった課題を背景に、政府では新たな第１次国土強靭化実施中期計画が策定されるなど、当社グループの機械事業、水・環境事業にとって追い風といえる環境にあります。 海外市場は、「食料・水・環境」の各分野のポテンシャルは大きく、短期的には米国の関税政策といった逆風はあるものの、中長期的には非常に底堅いと考えています。また、欧州の景気回復、インド市場の成長などにも大きな期待をしています。 また、新中期経営計画(2026年～2030年)の期間においてもAIやICTの最新技術の活用は引続き重要なトレンドです。「食料・水・環境」の各分野で、人手不足をはじめとしたあらゆるニーズに対応することが求められると考えています。 ② クボタの現状 前中期経営計画(2021年～2025年)の期間中、売上高は大きく増えましたが、営業利益率が低下傾向にあります。背景には製品・事業の競争力の低下や、固定費の高止まりなどが挙げられます。資産効率の面でも、設備投資、IT投資、研究開発投資などの成長投資が高い水準で推移した結果、全体としてフリーキャッシュフローが低水準にとどまりました。また、社会の要請に応えるソリューションビジネスが十分に生み出せておらず、既存の事業分野においても、ヒット商品の創出が少なくなっていることも大きな課題です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4087文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、当社は、2025年１月１日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当期より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年度比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。 ① 経営成績 当年度の売上高は前年度比26億円(0.1％)増加して３兆189億円となりました。 国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年度比527億円(8.3％)増の6,852億円となりました。 海外売上高は機械部門の減収により、前年度比501億円(2.1％)減の２兆3,337億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.7ポイント低下して77.3％となりました。 営業利益は、主に米国関税の影響に伴うコスト増加、機械部門での減販損や販売構成の悪化により、前年度比502億円(15.9％)減の2,655億円となりましたが、インセンティブの削減や価格改定、固定費の削減などにより順調にコストの吸収が進んでいます。税引前利益は前年度比532億円(15.9％)減少して2,821億円となりました。法人所得税は681億円の負担、持分法による投資損益は27億円の利益となり、当期利益は前年度比429億円(16.5％)減の2,168億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を438億円(19.0％)下回る1,867億円となりました。 事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。 (機械) 当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。 当事業セグメントの売上高は前年度比0.3％減少して２兆6,286億円となり、売上高全体の87.1％を占めました。 国内売上高は前年度比13.8％増の3,548億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。 海外売上高は前年度比2.2％減の２兆2,738億円となりました。北米では、トラクタ市場は全体としては落ち込んだものの馬力帯により差がみられます。販売は在庫削減の実施もあり減少しました。建設機械は住宅市場、公共工事の安定により市場は堅調に推移しましたが、販売は前期の在庫充足需要に対し、当期は需要並みの水準となったため減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約51573文字
(1) 事業別セグメント情報 事業別セグメント情報は次のとおりです。 (単位：百万円) 前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,636,874 362,631 16,776 3,016,281 セグメント間の内部売上高 247 19 29,421 △ 29,687 2,637,121 362,650 46,197 △ 29,687 3,016,281 セグメント利益 323,393 24,264 966 △ 32,987 315,636 減価償却費及び償却費 98,606 11,188 7,670 2,997 120,461 減損損失 419 24 444 非流動資産への追加額 212,758 19,834 10,332 6,454 249,378 資産 5,323,116 346,558 93,176 255,815 6,018,665 持分法で会計処理されている投資 14,807 5,929 30,928 51,664 (単位：百万円) 当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,628,618 374,352 15,921 3,018,891 セグメント間の内部売上高 243 33 30,343 △ 30,619 2,628,861 374,385 46,264 △ 30,619 3,018,891 セグメント利益 253,638 32,983 824 △ 21,975 265,470 減価償却費及び償却費 107,624 11,911 7,678 3,263 130,476 減損損失 2,292 1,016 3,308 非流動資産への追加額 173,442 19,796 9,292 25,361 227,891 資産 5,474,997 346,329 91,070 292,513 6,204,909 持分法で会計処理されている投資 16,454 6,214 31,985 54,653 (注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度32,987百万円、当年度21,975百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度327,715百万円、当年度347,072百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。 ２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。…