事業の内容
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/ 原文長 約1808文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び国内外185社の関係会社(連結子会社172社及び持分法適用会社13社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。 また、当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はＩＦＲＳに基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。 (1) 機械 主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。 ① 主要品目 農業機械及び 農業関連商品 トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、 ユーティリティビークル、その他農業機械、 インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、 野菜機械、中間管理機、その他関連機器、 ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、 各種計量・計測・制御機器及びシステム、空調機器、空気清浄機 エンジン 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン 建設機械 ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、 スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品 ② 主な関係会社 (製造・販売) ［国内］ クボタ空調㈱ ［海外］ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、 クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社19社、 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、 クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ子会社34社、 久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、 クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd. (販売・サービス等) ［国内］ ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン ［海外］ クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、 クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、 クボタヨーロッパ S.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、 クボタオーストラリア Pty Ltd. (小売金融) ［国内］ ㈱クボタクレジット ［海外］ クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2855文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としております。今後も「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の確立に全身全霊で取り組み、国連の推進する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)への最大限の貢献と長期にわたる持続的発展をめざします。その実現に向け、あらためて「現場主義」と「お客様第一主義」の徹底を図るとともに、以下の重点施策を推進していきます。 (1) グローバル・メジャー・ブランドに相応しい経営基盤の確立 グローバル・メジャー・ブランドに相応しい経営基盤の確立は急務であり、特に研究開発体制、生産調達体制、情報システムの早期拡充に取り組みます。 研究開発体制については、リソースの強化・拡充を継続するとともに、限られたリソースで最大限の成果を発揮できる体制を構築することにより、開発期間短縮と品質改善を図ります。国内ではグローバル研究開発体制の中核となる研究開発拠点の設立に着手し、分散する拠点の統合・効率化及び成長事業の開発力や先端技術開発の強化を進めます。海外では欧州新開発拠点の運営本格化等、各グローバル研究開発拠点の整備・拡充を継続推進していきます。 生産調達体制については、事業ごとに最も効率的な生産体制の確立に取り組みます。また、品質向上、コスト低減、リードタイム短縮にサプライヤーと一体で取り組むことにより、調達のレベルアップと供給の安定化に努めます。加えて、頻発する自然災害や発生が予想されている大地震に対して、事業継続計画の見直しと対策の徹底を図り、早期の対策完遂をめざします。 情報システムについては、ＩＣＴの推進体制を確立し、体質強化、競争力強化及び顧客満足度向上に資する基幹システムの新鋭化やレベルアップに向けた開発を着実に遂行するとともに、ＩＴ関連組織のガバナンス強化を図ります。 (2) 機械事業における成長事業の確実な展開と体質強化 農業機械事業では、畑作用大型トラクタの新製品開発と現行機種の競争力・収益力強化による基盤強化を図ります。また、成長原資を創出するため、高い収益力を有する中小型トラクタの拡販と収益極大化、成長製品である芝関連機器やユーティリティビークル(多目的四輪車)のシリーズ拡大にも注力します。新興国市場では、合弁会社によるトラクタの現地生産を決定したインド事業の本格化や新興国向けトラクタのシリーズ拡大に取り組みます。コンバインや田植機については、当面中国事業の再建に集中し、需要が回復しない中でも、ムダの排除とコストダウンの徹底により収益を確保します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2855文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としております。今後も「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の確立に全身全霊で取り組み、国連の推進する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)への最大限の貢献と長期にわたる持続的発展をめざします。その実現に向け、あらためて「現場主義」と「お客様第一主義」の徹底を図るとともに、以下の重点施策を推進していきます。 (1) グローバル・メジャー・ブランドに相応しい経営基盤の確立 グローバル・メジャー・ブランドに相応しい経営基盤の確立は急務であり、特に研究開発体制、生産調達体制、情報システムの早期拡充に取り組みます。 研究開発体制については、リソースの強化・拡充を継続するとともに、限られたリソースで最大限の成果を発揮できる体制を構築することにより、開発期間短縮と品質改善を図ります。国内ではグローバル研究開発体制の中核となる研究開発拠点の設立に着手し、分散する拠点の統合・効率化及び成長事業の開発力や先端技術開発の強化を進めます。海外では欧州新開発拠点の運営本格化等、各グローバル研究開発拠点の整備・拡充を継続推進していきます。 生産調達体制については、事業ごとに最も効率的な生産体制の確立に取り組みます。また、品質向上、コスト低減、リードタイム短縮にサプライヤーと一体で取り組むことにより、調達のレベルアップと供給の安定化に努めます。加えて、頻発する自然災害や発生が予想されている大地震に対して、事業継続計画の見直しと対策の徹底を図り、早期の対策完遂をめざします。 情報システムについては、ＩＣＴの推進体制を確立し、体質強化、競争力強化及び顧客満足度向上に資する基幹システムの新鋭化やレベルアップに向けた開発を着実に遂行するとともに、ＩＴ関連組織のガバナンス強化を図ります。 (2) 機械事業における成長事業の確実な展開と体質強化 農業機械事業では、畑作用大型トラクタの新製品開発と現行機種の競争力・収益力強化による基盤強化を図ります。また、成長原資を創出するため、高い収益力を有する中小型トラクタの拡販と収益極大化、成長製品である芝関連機器やユーティリティビークル(多目的四輪車)のシリーズ拡大にも注力します。新興国市場では、合弁会社によるトラクタの現地生産を決定したインド事業の本格化や新興国向けトラクタのシリーズ拡大に取り組みます。コンバインや田植機については、当面中国事業の再建に集中し、需要が回復しない中でも、ムダの排除とコストダウンの徹底により収益を確保します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3856文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は当年度より、従前の米国基準に替えてＩＦＲＳを適用しております。また、前年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組替えて比較分析を行っております。文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 業績 当年度(2018年１月１日～2018年12月31日)の売上高は前年同期比993億円(5.7％)増加して１兆8,503億円となりました。 国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が減収となりましたが、農業関連商品やエンジン等を中心に機械部門が伸長したため、前年同期比135億円(2.4％)増の5,773億円となりました。 海外売上高は緩やかな景気拡大を背景に建設機械、トラクタ、エンジンが大きく増加したほか、素形材やダクタイル鉄管も伸長したため、前年同期比857億円(7.2％)増の１兆2,730億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比1.0ポイント上昇して68.8％となりました。 営業利益は原材料価格の上昇や固定費等の費用増を国内外での増販で補い切れず、前年同期比106億円(5.3％)減の1,893億円となりました。税引前利益は営業利益の減少や、前期の金融収益には有価証券売却益が含まれていることに伴う金融収益の悪化により、前年同期比168億円(7.8％)減の1,972億円となりました。法人所得税は米国連邦法人税率引下げの影響等により、前年同期比241億円負担減の491億円となり、当期利益は前年同期比68億円(4.8％)増の1,501億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期を44億円(3.3％)上回る1,386億円となりました。 事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。 ① 機械 当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。 当部門の売上高は前年同期比6.3％増加して１兆5,276億円となり、売上高全体の82.6％を占めました。 国内売上高は前年同期比4.9％増の3,089億円となりました。農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械が揃って増加しました。 海外売上高は前年同期比6.7％増の１兆2,187億円となりました。北米では需要拡大が続くトラクタや新機種を投入したユーティリティビークル(多目的四輪車)が増加したほか、堅調な建設・工事需要を背景に建設機械、エンジンも伸長しました。欧州ではユーロやポンドに対する円安効果に加え、建設機械やエンジンが大幅に増加しました。アジアでは農産物価格の上昇や雨季の天候が概ね良好に推移したこと等によりタイの農業機械が伸長したほか、インドのトラクタも順調に拡大しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50433文字
(1) 事業別セグメント情報 事業別セグメント情報は次のとおりです。 (単位：百万円) 移行日(2017年１月１日) 機械 水・環境 その他 調整 連結 資産 2,088,054 246,753 140,952 158,021 2,633,780 持分法で会計処理されている 投資 10,728 53 17,724 28,505 (単位：百万円) 前年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 1,436,501 285,675 28,862 1,751,038 セグメント間の内部売上高 334 2,021 26,642 △28,997 1,436,835 287,696 55,504 △28,997 1,751,038 セグメント利益 200,749 24,415 3,008 △28,220 199,952 減価償却費及び償却費 34,693 6,608 620 3,215 45,136 非流動資産への追加額 54,553 5,178 557 3,270 63,558 資産 2,234,845 243,240 139,639 214,640 2,832,364 持分法で会計処理されている 投資 9,617 58 19,658 29,333 (単位：百万円) 当年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 機械 水・環境 その他 調整 連結 売上高 外部顧客への売上高 1,527,629 292,281 30,406 1,850,316 セグメント間の内部売上高 299 1,295 27,990 △29,584 1,527,928 293,576 58,396 △29,584 1,850,316 セグメント利益 200,895 19,875 3,011 △34,467 189,314 減価償却費及び償却費 38,858 6,689 511 3,566 49,624 非流動資産への追加額 55,129 8,105 1,095 4,332 68,661 資産 2,348,943 242,744 140,959 163,009 2,895,655 持分法で会計処理されている 投資 10,249 37 20,325 30,611 (注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度28,222百万円、当年度34,467百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。…