事業の内容
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/ 原文長 約2098文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社32社、非連結子会社13社）及び関連会社５社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け 産業機械 事業 樹脂製造・加工機械 樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America,Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO.,LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。 成形機 プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱、JSW Machinery(Ningbo)Co.,Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America,Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery(H.K.) Co.,Ltd. 、The Japan Steel Works(Thailand)Co.,Ltd.、JSW Plastics Machinery(M) SDN.BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.,Ltd.、JSW Machinery Trading(Shanghai) Co.,Ltd.がアジア地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① ビジョンと経営理念 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ ② 日本製鋼所グループ 企業行動基準 当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 ２．公正 かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① ビジョンと経営理念 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ ② 日本製鋼所グループ 企業行動基準 当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 ２．公正 かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2965文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2020年４月１日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における海外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、期初を中心に景気は急速に悪化しました。感染症の影響は続きましたが、各国で段階的に経済活動が再開されるなか、中国経済が早期に回復へ向かうなど、全体として徐々に持ち直す動きで推移しました。わが国経済も、感染拡大に伴う企業収益の悪化や設備投資の弱含みなどを背景として、一時的に景気の減速感が強まりましたが、第２四半期以降は輸出や生産に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により需要は大幅に減少しましたが、巣ごもり需要の拡大を背景に日用品や家電関係を中心とする業種で設備投資再開の動きが広がり、第１四半期を底として需要は緩やかに持ち直しました。素形材・エンジニアリング事業においては、世界的に設備投資を抑制する動きが継続し、需要減少に伴い競争が激化したほか、天然ガス田開発プロジェクトが遅れるなど、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「JGP2020」に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,810億85百万円（前年同期比14.4％減）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,980億41百万円（前年同期比9.0％減）となりました。損益面では、営業利益は102億26百万円（前年同期比45.3％減）、経常利益は107億24百万円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億93百万円（前年同期比26.0％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約778文字
２ セグメント資産の調整額100,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額163百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産309百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械事業 素形材・ エンジニアリング事業 その他 事業 売上高 （１）外部顧客への売上高 156,392 38,517 3,132 198,041 198,041 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 762 5,240 1,497 7,501 ( 7,501 ) 157,154 43,758 4,629 205,543 ( 7,501 ) 198,041 セグメント利益（営業利益） 13,958 1,873 15,837 ( 5,610 ) 10,226 セグメント資産 146,676 51,479 9,460 207,616 108,633 316,249 その他の項目 減価償却費 3,508 1,483 833 5,825 215 6,040 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,954 3,992 3,354 12,301 291 12,592 （注）１ セグメント利益の調整額△5,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及び連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3813文字
３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） 前期比 （％） 産業機械 事業（百万円） 156,392 △8.8 素形材・ エンジニアリング 事業（百万円） 38,517 △10.2 その他事業（百万円） 3,132 △3.0 合計（百万円） 198,041 △9.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 財政状態 １．総資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比190億76百万円増加し、3,162億49百万円となりまし た。これは主に、現金及び預金などの流動資産が増加したためであります。 ２．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比95億83百万円増加し、1,742億63百万円となりました。 これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。 ３．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比94億93百万円増加し、1,419億85百万円となりまし た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績 １．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比194億85百万円（9.0％）減の1,980億41百万円となりました。これは、産業機械事業及び 素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことによ るものです。 ２．売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比79億92百万円（15.9％）減の422億83百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比４億90百万円（1.6％）増の320億56百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比84億82百万円（45.3％）減の102億26百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比3.4ポイント減少し、5.2％となりました。 ４．…