事業の内容
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/ 原文長 約2447文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社（うち連結子会社36社、非連結子会社14社）及び関連会社５社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、素形材・エネルギー事業の内訳である部門区分について、最終製品によるものとし、「鋳鍛鋼製品」及び「クラッド鋼板・鋼管」としております。「鋳鍛鋼製品」には、従来の「電力・原子力製品」及び「その他」を集約しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け 産業機械 事業 樹脂製造・加工機械 樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America,Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO.,LTD.、㈱ジーエムエンジニアリング、ニチユマシナリー㈱は、当社の事業拡大のための子会社です。 成形機 プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱、JSW Machinery(Ningbo)Co.,Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America,Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery(H.K.) Co.,Ltd. 、The Japan Steel Works(Thailand)Co.,Ltd.、JSW Plastics Machinery(M) SDN.BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.,Ltd.、JSW Machinery Trading(Shanghai) Co.,Ltd.がアジア地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① ビジョンと経営理念 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ ② 日本製鋼所グループ 企業行動基準 当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 ２．公正 かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① ビジョンと経営理念 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ ② 日本製鋼所グループ 企業行動基準 当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 ２．公正 かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2796文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における海外経済は、米中貿易摩擦の影響を主要因とした米国製造業の停滞や中国経済の減速に加え、英国のEU離脱や中東における地政学リスクの高まりなど、景気減速が強まる状況が続きました。わが国経済も、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費増税の影響が見られるなど、景気は低調に推移しました。さらに、第４四半期には、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、製造業の操業停止、物流停滞や渡航制限が生じ、わが国を含む世界全体で景気が急速に悪化しました。 当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、自動車分野向け樹脂製品の需要減速や中国での車載用リチウムイオン電池素材の市場停滞が続き、素形材・エネルギー事業では、大型鋳鍛鋼品の市場規模縮小に加え、天然ガスの需要拡大に伴い回復が期待されたクラッド鋼板・鋼管においても価格競争が激化するなど、厳しい状況が続きました。 このような状況のもとではありますが、当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業は増加したものの、産業機械事業が減少し、2,115億71百万円（前年同期比2.1％減）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エネルギー事業が共に前年同期並みの実績を確保し、2,175億27百万円（前年同期比1.2％減）となりました。損益面では、営業利益は187億９百万円（前年同期比23.0％減）、経常利益は199億７百万円（前年同期比28.7％減）となりました。また、前連結会計年度は固定資産売却による特別利益を計上した一方、当連結会計年度は株式市場全体の株価下落により投資有価証券評価損を計上したこと及び既設の風力発電機の保守・補修等のメンテナンス事業における追加費用として事業再構築引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は93億10百万円（前年同期比53.4％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約749文字
２ セグメント資産の調整額108,102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費257百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産219百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械事業 素形材・ エネルギー事業 その他 事業 売上高 （１）外部顧客への売上高 171,416 41,418 4,691 217,527 217,527 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,499 5,320 2,152 8,972 ( 8,972 ) 172,916 46,739 6,844 226,499 ( 8,972 ) 217,527 セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失） 19,272 2,484 △ 146 21,610 ( 2,901 ) 18,709 セグメント資産 147,703 39,036 9,946 196,686 100,486 297,173 その他の項目 減価償却費 4,022 866 681 5,570 163 5,733 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,813 3,234 1,226 10,275 309 10,585 （注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5527文字
３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） 前期比 （％） 産業機械 事業（百万円） 171,416 △1.3 素形材・エネルギー 事業（百万円） 41,418 0.4 その他事業（百万円） 4,691 △10.7 合計（百万円） 217,527 △1.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について当該資産の回収可能性がないと判断している金額に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の収益力に基づく課税所得の見積、タックス・プランニングなどを考慮して、将来の支払税金を減額する効果を有すると判断した範囲で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は当社グループの収益力に基づく将来の課税所得の見積りなどに依存するため、その見積りの変動は繰延税金資産、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。 （退職給付に係る負債・退職給付に係る資産） 退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれております。割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ② 財政状態 １．総資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比82億98百万円減少し、2,971億73百万円となりまし た。これは主に、受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことに加え、 株価下落により投資有価証券が減少したためであります。 ２．…