事業の内容
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/ 原文長 約1786文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社（うち連結子会社32社、非連結子会社17社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け 素形材・ エネルギー事業 電力・原子力製品 発電用品、原子力関連機材等の製造・販売 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。風力発電機器については、当社が主に製造・販売しております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 石油精製用圧力容器 石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売 クラッド鋼板・鋼管 クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売 風力発電機器 風力発電機器の製造・販売・保守 その他 鉄鋼用品、金型材等の製造・販売 産業機械 事業 樹脂製造・加工機械 樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守 当社が樹脂製造・加工機械の製造・販売の主要部分を担当しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America, Inc.が担当しております。なお、SM PLATEK CO.,LTD.は、当社の事業拡大のための子会社です。 成形機 プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守 当社がプラスチック射出成形機等の製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を分担しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、プラスチック射出成形機の米国での販売・サービスはJSW Plastics Machinery, Inc.が担当し、アジア地区における販売・サービスはTHE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他が担当しております。また、プラスチック射出成形機の国内及び海外の一部地域のサービスについては㈱ニップラが担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4649文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ また、企業活動における基本原則として、行動基準を次のとおり定めております。 ＜企業行動基準＞ ・信頼される製品・技術・サービスの開発・提供 ・倫理・法令の遵守 ・公正・透明な事業活動 ・国際社会のルール遵守 ・反社会的勢力との対決 ・企業情報の開示 ・従業員を尊重、安全・良好職場環境確保 ・環境保全への取組み ・経営トップによる体制の整備 ・経営トップによる問題解決・厳正処分 （２）経営戦略等 当社グループは、2017（平成29）年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「JGP2017」を推進しております。 (1) 当社グループが目指す企業像と数値目標は以下のとおりであります。 JGP2017では、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針として掲げ、事業戦略を推進しております。 (2) セグメント毎の実績と事業戦略について JGP2017の２年目である2016年度につきましては、産業機械事業が受注好調を背景に増収・増益を達成した一方で、素形材・エネルギー事業は前年度に大口売上のあったクラッド鋼管の反動減に加え操業悪化等に伴い減収・減益となりました。この結果、グループ全体では前年度比で減収・減益となりました。 セグメント毎の事業戦略は次のとおりです。 ① 素形材・エネルギー事業 「守りの経営」による緩やかな事業伸長とポストJGP2017における再成長を睨んだ布石を打つことを目指し、以下の施策に取り組んでおります。 JGP2017の２年目である2016年度は、電力・原子力関連製品やクラッド鋼板・鋼管の受注低迷が響き、売上高・営業損益とも業績予想を下回る結果となりました。また、こうした受注低迷を背景として、前年度に引続き、室蘭製作所の生産設備について178億円の減損処理を実施いたしました。 2017年度の売上高は昨年度を下回り、営業損益も赤字が残る予想ですが、室蘭製作所のコスト構造改革を確実に進め、2018年度には損益黒字化を図ります。さらに、既存事業の基盤強化を図りつつ、中期的には新分野における事業展開を推進して製品ポートフォリオの見直しを進めてまいります。 ② 産業機械事業 「攻めの経営」による成長機会の発掘と事業伸長の加速を目指し、以下の施策に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4649文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。 ＜ビジョン＞ ・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 ＜経営理念＞ ・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ また、企業活動における基本原則として、行動基準を次のとおり定めております。 ＜企業行動基準＞ ・信頼される製品・技術・サービスの開発・提供 ・倫理・法令の遵守 ・公正・透明な事業活動 ・国際社会のルール遵守 ・反社会的勢力との対決 ・企業情報の開示 ・従業員を尊重、安全・良好職場環境確保 ・環境保全への取組み ・経営トップによる体制の整備 ・経営トップによる問題解決・厳正処分 （２）経営戦略等 当社グループは、2017（平成29）年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「JGP2017」を推進しております。 (1) 当社グループが目指す企業像と数値目標は以下のとおりであります。 JGP2017では、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針として掲げ、事業戦略を推進しております。 (2) セグメント毎の実績と事業戦略について JGP2017の２年目である2016年度につきましては、産業機械事業が受注好調を背景に増収・増益を達成した一方で、素形材・エネルギー事業は前年度に大口売上のあったクラッド鋼管の反動減に加え操業悪化等に伴い減収・減益となりました。この結果、グループ全体では前年度比で減収・減益となりました。 セグメント毎の事業戦略は次のとおりです。 ① 素形材・エネルギー事業 「守りの経営」による緩やかな事業伸長とポストJGP2017における再成長を睨んだ布石を打つことを目指し、以下の施策に取り組んでおります。 JGP2017の２年目である2016年度は、電力・原子力関連製品やクラッド鋼板・鋼管の受注低迷が響き、売上高・営業損益とも業績予想を下回る結果となりました。また、こうした受注低迷を背景として、前年度に引続き、室蘭製作所の生産設備について178億円の減損処理を実施いたしました。 2017年度の売上高は昨年度を下回り、営業損益も赤字が残る予想ですが、室蘭製作所のコスト構造改革を確実に進め、2018年度には損益黒字化を図ります。さらに、既存事業の基盤強化を図りつつ、中期的には新分野における事業展開を推進して製品ポートフォリオの見直しを進めてまいります。 ② 産業機械事業 「攻めの経営」による成長機会の発掘と事業伸長の加速を目指し、以下の施策に取り組んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約739文字
２ セグメント資産の調整額96,443百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費92百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産△51百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 素形材・ エネルギー事業 産業機械事業 不動産 その他事業 売上高 （１）外部顧客への売上高 51,207 159,378 1,883 212,469 212,469 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 5,551 858 3,751 10,161 ( 10,161 ) 56,759 160,236 5,635 222,630 ( 10,161 ) 212,469 セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失） △ 2,794 15,183 959 13,349 ( 1,008 ) 12,340 セグメント資産 37,561 123,743 11,878 173,183 102,131 275,315 その他の項目 減価償却費 4,142 3,418 206 7,767 91 7,858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,574 4,742 44 9,361 140 9,502 （注）１ セグメント利益の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。