事業の内容
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/ 原文長 約1919文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社（うち連結子会社32社、非連結子会社11社）及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 当社及び主な子会社の位置付け 産業機械 事業 樹脂製造・ 加工機械 樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。 成形機 プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。 防衛関連 機器 防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① Our Philosophy 当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。 「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞ ○Philosophy Structure ＜マテリアリティ（重要課題）＞ ○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決 ・プラスチック資源循環社会の実現 ・低炭素社会への貢献 ・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化 ・人的資本の強化とDEI & B ・未来への投資とイノベーションマネジメント ・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。 Purpose（パーパス） （https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① Our Philosophy 当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution ® 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。 「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞ ○Philosophy Structure ＜マテリアリティ（重要課題）＞ ○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決 ・プラスチック資源循環社会の実現 ・低炭素社会への貢献 ・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化 ・人的資本の強化とDEI & B ・未来への投資とイノベーションマネジメント ・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。 Purpose（パーパス） （https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2240文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。 このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年３月期における目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円（前年同期比10.6％増）となりました。損益面では、営業利益は253億６百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は260億51百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （産業機械事業） 受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円（前年同期比4.0％減）となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円（前年同期比13.7％増）、200億39百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業） 受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円（前年同期比17.8％増）となりました。売上高は457億95百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は88億74百万円（前年同期比2.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約985文字
２ セグメント資産の調整額84,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額383百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械事業 素形材・ エンジニアリング 事業 その他 事業 売上高 樹脂製造・加工機械 72,910 72,910 72,910 成形機 64,844 64,844 64,844 防衛関連機器 46,930 46,930 46,930 その他の産業機械 41,563 41,563 41,563 素形材製品 39,708 39,708 39,708 エンジニアリング他 6,087 6,087 6,087 その他 2,808 2,808 2,808 顧客との契約から生じる収益 226,248 45,795 2,808 274,852 274,852 （１）外部顧客への売上高 226,248 45,795 2,808 274,852 274,852 （２）セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,241 8,797 2,094 13,132 ( 13,132 ) 228,489 54,593 4,903 287,985 ( 13,132 ) 274,852 セグメント利益（営業利益） 20,039 8,874 88 29,003 ( 3,696 ) 25,306 セグメント資産 259,896 75,539 6,027 341,463 88,519 429,983 その他の項目 減価償却費 4,908 2,686 1,043 8,639 416 9,055 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 13,029 6,306 552 19,887 4,395 24,283 （注）１ セグメント利益の調整額△3,696百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5219文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 防衛装備庁 30,471 11.1 （注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態 １．総資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。 ２．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。 ３．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績 １．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比262億96百万円（10.6％）増の2,748億52百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことによるものです。 ２．売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比32億65百万円（5.4％）増の642億59百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比７億82百万円（2.1％）増の389億52百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比24億82百万円（10.9％）増の253億６百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度並みの9.…