事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 構成会社 基礎事業 パイル製品 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、 ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、 ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、 日本海コンクリート工業㈱、 中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱ コンクリート 二次製品事業 ポール製品 土木製品等 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、 ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、 ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、 東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱ 不動産・ 太陽光発電事業 不動産賃貸 太陽光発電 当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約297文字
(1) 経営方針 当社グループは2024年５月15日に発表しました中期経営計画 において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。 加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約927文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 足元は国際情勢の緊迫化等にともなうサプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇や建設工事における着工遅延・工期延長、物流問題等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。また、中東情勢の動向によっては、資材調達や生産活動に加えて案件着工にも大きな影響が生じるリスクも存在しております。 一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、国土強靭化政策の推進や老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。 2024年中期経営計画にて設定した2026年度目標は、事業環境の大きな変化を受け前期まで苦戦した影響もあり達成困難と認識しておりますが、受注確保や大型案件の生産・施工対応により売上高を拡大し、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、 加えてＩＴ・ＡＩを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。なお、政策保有株式売却は計画通り進んでおり、得られた資金は成長投資や株主還元等に有効活用してまいります。 当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当期における経済環境は、 雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により改善が一部でみられるものの、原材料価格の高止まりに加え、国際情勢の緊迫化に伴う資材調達の不安定化もあり、マクロ経済の先行きは依然として視界不良な状況で推移しました。 また、当社グループを取り巻く事業環境におきましては 、コンクリートパイルの全国需要は低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けるなど、厳しい市場環境が継続しました。 このような状況の なか、当社グループにおいては、第４四半期に回復の傾向がみられたものの、生産・出荷量ともに厳しい競争環境のなかで依然として予断を許さない状況が継続しました。当社グループとしましては、2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組みつつ、一部の工場の休止、製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を開始し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりましたが、前期比で減収減益となりました。なお、政策保有株式の売却により特別利益を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に回復しました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を 図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 104億９百万円増 の 876億92百万円 となりました。 流動資産は、前期末比 25億９百万円減 の 279億61百万円 、固定資産は、前期末比 129億19百万円増 の 597億30百万円 となりました。 流動資産減少の主な要因は、 売掛金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。 負債合計は、前期末比 19億47百万円増 の 392億44百万円 となりました。 流動負債は、前期末比 8億72百万円減 の 215億22百万円 、固定負債は、前期末比 28億19百万円増 の 177億22百万円 となりました。 流動負債減少の主な要因は、 電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が減少した一方で、繰延税金負債が増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 基礎事業 コンクリート 二次製品事業 不動産・太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 22,013,287 26,906,478 313,489 49,233,255 49,233,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,660 2,660 △ 2,660 22,015,948 26,906,478 313,489 49,235,916 △ 2,660 49,233,255 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 190,304 2,220,109 185,591 2,215,396 △ 1,892,632 322,763 セグメント資産 22,595,528 30,367,365 1,799,465 54,762,359 32,929,737 87,692,096 その他の項目 減価償却費 695,628 685,067 71,309 1,452,005 243,233 1,695,239 減損損失 20,871 20,871 20,871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 921,459 1,484,274 114,916 2,520,649 101,560 2,622,210 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 基礎事業 22,013,287 △9.1 コンクリート二次製品事業 26,906,478 △4.3 不動産・太陽光発電事業 313,489 ＋2.0 合計 49,233,255 △6.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。