事業の内容
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/ 原文長 約2800文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 東北ポール株式会社 事業の内容 コンクリートポール・パイルの製造販売 土木および建築工事の設計・施工 (2) 企業結合を行った主な理由 当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力など を通じて、良好な関係を築いてまいりました。 東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応に ついて、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となっ た取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製 品供給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。 (3) 企業結合日 2021年７月30日（第２四半期連結会計期間期初をみなし取得日としております） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得直前に所有していた議決権比率 8.3％ 取得日に追加取得した議決権比率 74.9％ 取得後の議決権比率 83.2％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とした株式取得により、東北ポール株式会社の議決権を83.2％保有し、かつ、同社はコンクリートポール・コンクリートパイルの製造及びコンクリートパイルの施工を当社からの技術供与によって行っており、同社を支配する重要な契約が存在するためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2021年７月１日から2022年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額 段階取得に係る差益 433,716千円 (賃貸等不動産関係) 当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,138千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1607文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 日本経済は、新型コロナウイルス感染動向、円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により景気の先行き不透明な状況が続いておりますが、一方で、頻発する自然災害や地球温暖化等の防災・減災・環境問題への対応、人手不足に対応する省人・省力化へのニーズ等を背景とした、社会課題の解決に貢献する人と地球環境にやさしい製品・サービスへの需要はますます高まっていくものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境においては、建設現場における工期短縮・省力化等に貢献するプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、社会インフラの維持など様々なインフラ整備が見込まれております。一方で、今後の経済動向によっては民間設備投資の中止・先送りによる建設需要の減少等のリスクも考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2021年中期経営計画とサステナビリティ基本方針を中心に据えたグループ全体での施策を着実に進めてまいる所存であります。また、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、今後の各種製品・サービスの需要動向を注視し、事業環境の変化に対してスピード感ある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。 各事業においては、基礎事業では、大型案件など受注確保へ注力し工場稼働率の向上に取り組みつつ、当社従来品よりＣＯ２排出量を約40％削減可能な独自のＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルの本年リリースを目指し、環境負荷低減パイルの拡販に取り組んでまいります。 ポール関連事業では、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野に入れ拡販を進め、既存電柱の更新需要の捕捉に努めるとともに、ポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注範囲の拡大を進めてまいります。 土木製品事業では、防災・減災、社会インフラ維持に対応し、インフラメンテナンス市場への参入も含め、グループ連携・営業エリアの拡大を含めた営業体制の強化による積極的な受注獲得に鋭意取り組んでまいります。 環境事業・その他では、中期経営計画に掲げた2023年度ＣＯ２削減量年間約６千トン（当社グループ全体排出量の約30％に相当）に向け、先に述べたＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルに加え、ポール・土木製品を環境負荷低減コンクリート製品で製造する等の環境製品の開発に取り組んでまいります。また、循環型社会の構築へ貢献するポールリサイクルや都市インフラの再整備にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1607文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 日本経済は、新型コロナウイルス感染動向、円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により景気の先行き不透明な状況が続いておりますが、一方で、頻発する自然災害や地球温暖化等の防災・減災・環境問題への対応、人手不足に対応する省人・省力化へのニーズ等を背景とした、社会課題の解決に貢献する人と地球環境にやさしい製品・サービスへの需要はますます高まっていくものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境においては、建設現場における工期短縮・省力化等に貢献するプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、社会インフラの維持など様々なインフラ整備が見込まれております。一方で、今後の経済動向によっては民間設備投資の中止・先送りによる建設需要の減少等のリスクも考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2021年中期経営計画とサステナビリティ基本方針を中心に据えたグループ全体での施策を着実に進めてまいる所存であります。また、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、今後の各種製品・サービスの需要動向を注視し、事業環境の変化に対してスピード感ある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。 各事業においては、基礎事業では、大型案件など受注確保へ注力し工場稼働率の向上に取り組みつつ、当社従来品よりＣＯ２排出量を約40％削減可能な独自のＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルの本年リリースを目指し、環境負荷低減パイルの拡販に取り組んでまいります。 ポール関連事業では、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野に入れ拡販を進め、既存電柱の更新需要の捕捉に努めるとともに、ポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注範囲の拡大を進めてまいります。 土木製品事業では、防災・減災、社会インフラ維持に対応し、インフラメンテナンス市場への参入も含め、グループ連携・営業エリアの拡大を含めた営業体制の強化による積極的な受注獲得に鋭意取り組んでまいります。 環境事業・その他では、中期経営計画に掲げた2023年度ＣＯ２削減量年間約６千トン（当社グループ全体排出量の約30％に相当）に向け、先に述べたＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルに加え、ポール・土木製品を環境負荷低減コンクリート製品で製造する等の環境製品の開発に取り組んでまいります。また、循環型社会の構築へ貢献するポールリサイクルや都市インフラの再整備にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3968文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当期におけるわが国経済は、半導体不足等の部品調達の停滞や原油・原材料価格の高騰等が見られたものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等が進み厳しい規制が緩和される中で緩やかに回復しました。しかしながら、足元の新型コロナウイルス感染動向、大幅な円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当期のコンクリートパイル全国需要は前期比横ばいで推移しました。コンクリートポール全国出荷量も同じく前期比横ばいで推移し、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であったものの期の後半では減速しました。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧等に資するコンクリート製品および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ ２ 固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への注目も高まっております。 このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、昨年8月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組みました。また、昨年7月に東北ポール株式会社を子会社化し、グループ経営基盤の強化にも取り組みました。 事業の成果につきましては、ポール関連事業において携帯電話基地局向けポールを順調に出荷し、土木製品事業においては法面補強工事を主力事業とするフリー工業株式会社が好調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの生産を開始し売上に貢献しました。しかしながら、基礎事業において下期に土木案件の受注があり回復傾向にあるものの、期を通しては競争の激化による大型案件の失注により工場稼働率が低下しました。加えて各事業において原材料・エネルギーコスト高騰の影響もあり、期初の収益計画に未達となりました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約723文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 基礎事業 コンクリート 二次製品事業 不動産・太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 18,995,549 28,069,941 311,157 47,376,648 47,376,648 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,578 6,578 △ 6,578 19,002,128 28,069,941 311,157 47,383,227 △ 6,578 47,376,648 セグメント利益 227,029 2,551,001 182,578 2,960,608 △ 1,732,556 1,228,052 セグメント資産 19,273,009 33,875,945 1,600,742 54,749,697 20,253,698 75,003,395 その他の項目 減価償却費 1,019,485 953,808 64,957 2,038,251 81,061 2,119,312 のれんの償却 56,928 56,928 56,928 減損損失 66,441 262,912 329,354 329,354 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 568,448 942,102 2,789 1,513,339 123,324 1,636,663 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約200文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 基礎事業 18,995,549 △21.9 コンクリート二次製品事業 28,069,941 ＋15.7 不動産・太陽光発電事業 311,157 ＋2.9 合計 47,376,648 △3.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。