事業の内容
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/ 原文長 約1657文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 フリー工業株式会社 事業の内容 各種土木工事及び建設資材販売 (2) 企業結合を行った主な理由 フリー工業株式会社は、昭和50年５月創業の法面工事、擁壁工事、道路拡幅工事など土木分野の工事と建設資材の販売を行う会社であります。一方、当社グループは、ポール、パイル、土木分野ではＲＣセグメント、擁壁としてＰＣ－壁体、親杭パネルなどのコンクリート製品を製造販売しております。フリー工業株式会社が持つ工事に関する高い技術力・開発力を融合することにより、大きなシナジーを得ることが可能であると考えております。 (3) 企業結合日 平成30年１月31日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 69.87％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 361,834千円 取得原価 361,834千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 96,045千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 284,644千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,733,709 千円 固定資産 1,009,135 〃 資産合計 2,742,844 〃 流動負債 1,746,849 〃 固定負債 885,514 〃 負債合計 2,632,364 〃 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (賃貸等不動産関係) 当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,652千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4343文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、世界情勢における朝鮮半島の政治動向や欧米諸国の政策の影響などが懸念される一方、個人消費の持ち直しや企業収益の改善にともなう設備投資の増加は続くものと予想され、国内経済は緩やかな景気回復基調で推移するものと想定されます。 当社グループを取り巻く環境は、慢性的な労働力不足や資材コスト上昇等の影響を受け、他社とのシェア・価格競争は引き続き厳しい状況で推移するものと想定される一方、リニア新幹線等のインフラ整備にともなうプレキャスト・コンクリート製品の需要増加が期待されております。 このような状況のもと、当社グループは、本年５月に2018年中期経営計画（以下「18中経」）を公表いたしました。この「18中経」は、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化による建設需要の減少を見越して、成長の持続を目指します。そのために「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」を「ＮＣ新３本柱」とした事業戦略を推進してまいります。コンクリート製品事業では、コンクリートポール、ＲＣセグメント等のコンクリート製品の物造りに徹し、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、製品の開発・改良に注力してまいります。専門工事事業では、基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。グローバル事業では、海外事業において、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、成長の基盤構築に取り組み、グローバル化を推進してまいります。 当社グループは、この「18中経」の目標を確実に達成すべく、各事業における責任体制をより明確にし、事業遂行にあたるとともに、透明・公正はもとより、迅速・果断な意思決定を行うためコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4343文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、世界情勢における朝鮮半島の政治動向や欧米諸国の政策の影響などが懸念される一方、個人消費の持ち直しや企業収益の改善にともなう設備投資の増加は続くものと予想され、国内経済は緩やかな景気回復基調で推移するものと想定されます。 当社グループを取り巻く環境は、慢性的な労働力不足や資材コスト上昇等の影響を受け、他社とのシェア・価格競争は引き続き厳しい状況で推移するものと想定される一方、リニア新幹線等のインフラ整備にともなうプレキャスト・コンクリート製品の需要増加が期待されております。 このような状況のもと、当社グループは、本年５月に2018年中期経営計画（以下「18中経」）を公表いたしました。この「18中経」は、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化による建設需要の減少を見越して、成長の持続を目指します。そのために「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」を「ＮＣ新３本柱」とした事業戦略を推進してまいります。コンクリート製品事業では、コンクリートポール、ＲＣセグメント等のコンクリート製品の物造りに徹し、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、製品の開発・改良に注力してまいります。専門工事事業では、基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。グローバル事業では、海外事業において、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、成長の基盤構築に取り組み、グローバル化を推進してまいります。 当社グループは、この「18中経」の目標を確実に達成すべく、各事業における責任体制をより明確にし、事業遂行にあたるとともに、透明・公正はもとより、迅速・果断な意思決定を行うためコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3261文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当期のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策、企業の収益改善による設備投資などが景気を下支えしたことにより、国内経済は回復基調で推移してまいりましたが、雇用環境が安定しつつも将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続き、米国の政権の動向、中国・東南アジア新興国の経済成長の鈍化、北朝鮮問題などの地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境は、建設市場におきましては、回復傾向を見せ、国内公共事業・民間事業ともに好調ながらも、慢性的な建設・物流業界の人手不足及び建設コストの上昇などから、建設工事の着工・進捗遅れが続いております。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度を迎えた2015年中期経営計画大綱（以下「15中経大綱」といいます。）にて策定いたしました「コア事業」のさらなる強化と、「育成事業」の事業化の２つの重点課題に対し、当期も顧客の要望を満たすような製品・工法開発への注力、海外子会社ビジネスモデルの確立、環境に配慮した製品の販促活動などの取り組みを行ってまいりました。また、フリー工業株式会社の株式取得による子会社化を実施し、当社グループ事業の拡大を図りました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態の分析 当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 89億81百万円増 の 725億39百万円 となりました。 流動資産は、前期末比 65億40百万円増 の 289億25百万円 、固定資産は、前期末比 24億40百万円増 の 436億13百万円 となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。 負債合計は、前期末比 75億20百万円増 の 361億86百万円 となりました。 流動負債は前期末比 63億86百万円増 の 233億86百万円 、固定負債は前期末比 11億34百万円増 の 127億99百万円 となりました。流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約658文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 基礎事業 コンクリート 二次製品事業 不動産・太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 24,460,971 17,715,937 273,968 42,450,877 42,450,877 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,891 3,891 △ 3,891 24,464,862 17,715,937 273,968 42,454,769 △ 3,891 42,450,877 セグメント利益 1,044,232 2,332,870 142,327 3,519,430 △ 1,487,474 2,031,956 セグメント資産 24,052,633 25,621,943 1,952,192 51,626,769 20,912,782 72,539,552 その他の項目 減価償却費 756,271 787,546 60,480 1,604,299 59,367 1,663,667 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 820,100 878,593 15,197 1,713,891 60,350 1,774,241 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約202文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 基礎事業 24,460,971 ＋39.6 コンクリート二次製品事業 17,715,937 ＋8.1 不動産・太陽光発電事業 273,968 ＋3.4 合計 42,450,877 ＋24.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。