事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 構成会社 基礎事業 パイル製品 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、 ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中部パイル製造㈱、北海道コンクリート工業㈱、 日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱ コンクリート 二次製品事業 ポール製品 土木製品等 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、 ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、 北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、 中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱ 東電物流㈱ 不動産・ 太陽光発電事業 不動産賃貸 太陽光発電 当社 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4474文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、本格的に建設が始まりました2020年東京オリンピック・パラリンピックの施設整備や、リニア新幹線等のインフラ整備の需要が期待できる一方で、地政学リスク、米国の政権交代や、それに伴う財政政策などにより、不透明感が増大しております。 当社グループを取り巻く環境は、他社との価格競争の中での安定した受注と収益の確保、数ある需要に対応すべく労働力不足の中での必要な人材の確保といった課題が挙げられ、企業価値向上のためにはこれらの課題を解決する施策の立案と、着実な実行が必要となります。 このような状況のもと、当社グループは平成27年５月に策定した「15中経大綱」の最終年度を迎えます。この15中経大綱に掲げた目標の達成に注力し、基礎・ポール・土木の３つのコア事業のさらなる強化と、環境エネルギー・海外の２つの育成事業の事業化を重点とする「３プラス２戦略」を推進しております。 ３つのコア事業のうち基礎事業につきましては、引き続き顧客満足度の向上、新たな顧客を開拓するなどの営業努力を行い、シェアの拡大に注力してまいります。ポール事業につきましても顧客の要望に対応できる製品開発や需要構造の変化への対応を引き続き推進し、土木事業につきましてはセグメント事業を中心に据えた営業活動のほか、ＮＥＴＩＳ（国土交通省の運営する新技術情報提供システム）に登録されている製品ＰＣ－壁体の拡大を始めとする諸施策を積極的に推進してまいります。また、２つの育成事業のうち、環境エネルギー事業につきましては、ポールリサイクルの事業化、防音建材ポアセルの新製品の拡販を目指します。さらに研究段階にあったリン・ヒ素除去材ＰＡｄｅＣＳにおきましては商品化が進み、今後販売を開始する予定です。海外事業につきましては、ミャンマーにおきまして合弁会社ＮＣ＆ＭａＧａ社が、第1期工場建設工事を平成28年９月に終えコンクリートポールの生産・出荷を開始しております。引き続き第２期工場拡張工事も平成29年５月に終了し、本格的に生産・出荷を始める予定です。このミャンマーを中心とする東南アジアへの技術提供等によるグローバル化の推進を、今後も積極的に実行してまいります。 当社グループは、引き続き15中経大綱の重点施策を確実に実行すべく、各事業における責任体制を明確にして迅速・果断な意思決定を行えるよう、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4474文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、本格的に建設が始まりました2020年東京オリンピック・パラリンピックの施設整備や、リニア新幹線等のインフラ整備の需要が期待できる一方で、地政学リスク、米国の政権交代や、それに伴う財政政策などにより、不透明感が増大しております。 当社グループを取り巻く環境は、他社との価格競争の中での安定した受注と収益の確保、数ある需要に対応すべく労働力不足の中での必要な人材の確保といった課題が挙げられ、企業価値向上のためにはこれらの課題を解決する施策の立案と、着実な実行が必要となります。 このような状況のもと、当社グループは平成27年５月に策定した「15中経大綱」の最終年度を迎えます。この15中経大綱に掲げた目標の達成に注力し、基礎・ポール・土木の３つのコア事業のさらなる強化と、環境エネルギー・海外の２つの育成事業の事業化を重点とする「３プラス２戦略」を推進しております。 ３つのコア事業のうち基礎事業につきましては、引き続き顧客満足度の向上、新たな顧客を開拓するなどの営業努力を行い、シェアの拡大に注力してまいります。ポール事業につきましても顧客の要望に対応できる製品開発や需要構造の変化への対応を引き続き推進し、土木事業につきましてはセグメント事業を中心に据えた営業活動のほか、ＮＥＴＩＳ（国土交通省の運営する新技術情報提供システム）に登録されている製品ＰＣ－壁体の拡大を始めとする諸施策を積極的に推進してまいります。また、２つの育成事業のうち、環境エネルギー事業につきましては、ポールリサイクルの事業化、防音建材ポアセルの新製品の拡販を目指します。さらに研究段階にあったリン・ヒ素除去材ＰＡｄｅＣＳにおきましては商品化が進み、今後販売を開始する予定です。海外事業につきましては、ミャンマーにおきまして合弁会社ＮＣ＆ＭａＧａ社が、第1期工場建設工事を平成28年９月に終えコンクリートポールの生産・出荷を開始しております。引き続き第２期工場拡張工事も平成29年５月に終了し、本格的に生産・出荷を始める予定です。このミャンマーを中心とする東南アジアへの技術提供等によるグローバル化の推進を、今後も積極的に実行してまいります。 当社グループは、引き続き15中経大綱の重点施策を確実に実行すべく、各事業における責任体制を明確にして迅速・果断な意思決定を行えるよう、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約655文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 基礎事業 コンクリート 二次製品事業 不動産・太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 17,525,715 16,387,749 264,940 34,178,404 34,178,404 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,552 5,552 △ 5,552 17,531,267 16,387,749 264,940 34,183,956 △ 5,552 34,178,404 セグメント利益 412,601 2,219,303 132,309 2,764,214 △ 1,283,189 1,481,025 セグメント資産 18,842,417 21,448,168 1,994,414 42,285,000 21,273,162 63,558,162 その他の項目 減価償却費 838,575 631,877 68,312 1,538,765 77,166 1,615,931 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 472,647 930,455 30,404 1,433,507 9,178 1,442,685 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約202文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 基礎事業 17,525,715 △8.4 コンクリート二次製品事業 16,387,749 +20.9 不動産・太陽光発電事業 264,940 +32.6 合計 34,178,404 ＋3.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。