事業の内容
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/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 構成会社 基礎事業 パイル製品 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、 ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、 ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、 日本海コンクリート工業㈱、 中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱ コンクリート 二次製品事業 ポール製品 土木製品等 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、 ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、 ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、 東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱ 不動産・ 太陽光発電事業 不動産賃貸 太陽光発電 当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約308文字
(1) 経営方針 当社グループは新しい中期経営計画を策定し2024年５月15日に発表しました。 本計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。 加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約385文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 足元の2024年度につきましては、原材料価格・人件費・物流費の上昇が見込まれる中、提案営業・製品工事一体となった受注活動の強化や効率的な工事、適正価格の更なる浸透等を通して増収増益を目指す計画としております。 また、2024年４月にポール・パイル用型枠の製造・販売を担う株式会社小松製作所を当社グループに迎え、更なる原価低減に向けてシナジーを創出していく所存です。 当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3003文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当期における経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安、資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況にありました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャストコンクリート製品や施工技術、当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれております。 このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し 、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。この結果、前期に比べて増収増益となり、13円の配当を実施することができました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を 図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 49億32百万円増 の 819億95百万円 となりました。 流動資産は、前期末比 18億58百万円増 の 364億17百万円 、固定資産は、前期末比 30億74百万円増 の 455億78百万円 となりました。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。 負債合計は、前期末比 21億95百万円増 の 415億99百万円 となりました。 流動負債は、前期末比 14億21百万円増 の 268億87百万円 、固定負債は、前期末比 7億73百万円増 の 147億11百万円 となりました。 流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。 純資産合計は、前期末比 27億37百万円増 の 403億95百万円 となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、 45.7％ となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約670文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 基礎事業 コンクリート 二次製品事業 不動産・太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 26,537,236 26,811,426 302,008 53,650,671 53,650,671 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,052 3,052 △ 3,052 26,540,288 26,811,426 302,008 53,653,723 △ 3,052 53,650,671 セグメント利益 1,228,802 2,032,787 184,384 3,445,975 △ 1,638,399 1,807,575 セグメント資産 23,054,292 31,276,272 1,518,641 55,849,206 26,146,506 81,995,712 その他の項目 減価償却費 748,554 980,361 55,134 1,784,049 102,072 1,886,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 813,919 911,643 10,870 1,736,432 552,366 2,288,799 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約198文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 基礎事業 26,537,236 △6.0 コンクリート二次製品事業 26,811,426 ＋9.6 不動産・太陽光発電事業 302,008 ＋3.2 合計 53,650,671 ＋1.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。