事業の内容
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/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 構成会社 基礎事業 パイル製品 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、 ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、 ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、 日本海コンクリート工業㈱、 中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱ コンクリート 二次製品事業 ポール製品 土木製品等 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、 ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、 ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、 東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱ 不動産・ 太陽光発電事業 不動産賃貸 太陽光発電 当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約715文字
(1) 経営方針 当社グループは、2021年８月に2021年中期経営計画を策定、公表いたしました。当社グループの70年を越える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、『コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する』という経営理念に基づき、2030年に向けた中長期の方向性『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』を踏まえ、本計画での方針を『グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する』と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでまいる所存です。 本計画では、グループ経営の推進強化を通じて「既存事業の競争力強化」「土木分野の事業拡大による国土強靭化への貢献」「地球にやさしい製品の展開による環境経営の実現」に加え、「社員が成長できる環境づくりと女性活躍促進」「グループ社員の働き甲斐と幸せを実現できる企業」に向けて経営体質の改善に取り組んでまいります。 特に、環境への取り組みにおいては、当社創業100周年にあたる2048年までにネットCO2排出量ゼロを目標として掲げました。本計画期間では当社独自のCO2固定化・削減の技術を活かし環境投資を進め、環境製品（PAdeCS・エコタンカル等）を当社パイル・ポール等既存製品の原材料に使いCO2固定化商品として市場に投入することで、計画最終年度の2023年度に当社グループCO2全体排出量の30%に相当する約６千トン/年のCO2削減を目標にしております。また、これらの取り組みに加えて当社グループの環境技術を広く社会に展開することにより、環境商品で顧客に選ばれ、地球環境に貢献する企業として活動を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約582文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・物流費の上昇などリスクは依然としてあり、当社グループにとっても引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 当社グループにおいては、次期は2021年中期経営計画の最終年度となりますが、計画策定時と比べ原材料価格の上昇やCOP出荷の急減など事業環境が大きく変化しており同計画の達成を目指すことは難しい状況にあります。かかる状況下、早期の業績回復を実現すべく経営改善計画を策定しました。主な取組事項は次のとおりです。 ・聖域なき経費削減（業務の棚卸、組織等の見直し） ・製造コスト低減（工場生産体制・製造原価の見直し、生産効率化） ・トラブル対応コスト削減（製造および施工の品質管理強化） ・ポール、PC‐壁体の拡販 ・原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透 ・製造と販売の連携強化によるグループ全体での高利益体質の構築 また、2022年度の業績不振などを背景として当社株価が低迷したことで、2023年３月末におけるプライム市場上場維持基準判定において流通株式時価総額が基準を下回ったことから、2023年６月に適合計画書を提出いたしました。経営改善計画を着実に実行し業績を回復し復配すること、次期中期経営計画で成長の方向性を示すこと等で、上場維持基準への適合を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当期における経済環境は、ウィズコロナへの転換による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格・物流費の度重なる上昇に加えて、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安の進行などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にありました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のCO2固定化・利活用技術（CCUS）やグリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い期待が持たれている一方、携帯電話基地局向けポール市場の急激な落ち込み、コンクリート二次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇が続き厳しい状況にありました。 このような状況の中、当社グループは旺盛な市場環境であった基礎事業を中心に売上の拡大、工場稼働率の向上に取り組み売上高は増収となりましたが、鋼材・セメント等主材料価格上昇に基づく適正価格の浸透や携帯電話基地局向けポール（COP）の出荷急減への対応が遅れたことに加えて、同ポールの金属部品在庫評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました 。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を 図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 20億59百万円増 の 770億63百万円 となりました。 流動資産は、前期末比 25億89百万円増 の 345億59百万円 、固定資産は、前期末比 5億29百万円減 の 425億3百万円 となりました。 流動資産増加の主な要因は、契約資産、電子記録債権の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少によるものであります。 負債合計は、前期末比 30億73百万円増 の 394億4百万円 となりました。 流動負債は前期末比 25億77百万円増 の 254億66百万円 、固定負債は前期末比 4億96百万円増 の 139億38百万円 となりました。 流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。 純資産合計は、前期末比 10億13百万円減 の 376億58百万円 となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 基礎事業 コンクリート 二次製品事業 不動産・太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 28,232,929 24,460,563 292,583 52,986,076 52,986,076 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,596 1,596 △ 1,596 28,234,525 24,460,563 292,583 52,987,672 △ 1,596 52,986,076 セグメント利益又は セグメント損失（△） 515,730 660,246 184,086 1,360,063 △ 1,588,716 △ 228,653 セグメント資産 25,265,513 29,144,774 1,989,007 56,399,294 20,663,920 77,063,214 その他の項目 減価償却費 833,587 888,825 56,539 1,778,952 80,987 1,859,940 のれんの償却 56,928 56,928 56,928 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 594,840 785,250 31,629 1,411,720 351,741 1,763,461 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 基礎事業 28,232,929 ＋48.6 コンクリート二次製品事業 24,460,563 △12.9 不動産・太陽光発電事業 292,583 △6.0 合計 52,986,076 ＋11.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。